～ 2026年1-5月の「税金滞納」倒産動向 ～

　2026年1-5月の「税金滞納（社会保険を含む）」倒産は、97件（前年同期比27.6％増）に達した。2017年以降、同期間では最多だった2024年同期の82件を超え、最多を更新した。
　一方、1-5月の負債総額は、124億5,100万円（同57.3％減）と前年同期から半減した。これは最大の倒産が負債11億6,000円にとどまるほか、同1億円以上が33件（同10.8％減）と落ち着いたため。税金（公租公課）の滞納倒産は、業績不振から抜け出せない小・零細企業の厳しさを示している。
　なお、5月の倒産は、26件（前年同月比100.0％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。
　物価高や人件費の上昇が企業収益を圧迫し、過剰債務を抱え新たな資金調達が難しい企業では運転資金を確保が優先され、納税が後回しとなっている。そうしたなか、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で原油や石油派生製品などの値上げ・供給問題も発生していて、先行きの不透明感が増している。

　2026年1-5月の「税金滞納」倒産は、資本金1千万円未満が57件と約6割（構成比58.7％）を占めた。特に、サービス業他34件（前年同期比6.2％増）、建設業20件（同66.6％増）、卸売業12件（同200.0％増）と、この3産業で約7割（構成比68.0％）を占めた。いずれも労働集約型で、人手不足、人件費上昇が収益確保が難しい小・零細企業の経営に重しになっている。
　滞納による取引先への取引照会は、依然として多い。物価高のなかで、収益確保に向けた事業の見直しや、納付への道筋を立てた支援が欠かせない。
※本調査は、2026年1-5月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。