• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

2026年1-5月の「税金滞納」倒産97件 10年間で最多、労働集約型で増勢強める

~ 2026年1-5月の「税金滞納」倒産動向 ~


 2026年1-5月の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、97件(前年同期比27.6%増)に達した。2017年以降、同期間では最多だった2024年同期の82件を超え、最多を更新した。
 一方、1-5月の負債総額は、124億5,100万円(同57.3%減)と前年同期から半減した。これは最大の倒産が負債11億6,000円にとどまるほか、同1億円以上が33件(同10.8%減)と落ち着いたため。税金(公租公課)の滞納倒産は、業績不振から抜け出せない小・零細企業の厳しさを示している。
 なお、5月の倒産は、26件(前年同月比100.0%増)で、2カ月連続で前年同月を上回った。
 物価高や人件費の上昇が企業収益を圧迫し、過剰債務を抱え新たな資金調達が難しい企業では運転資金を確保が優先され、納税が後回しとなっている。そうしたなか、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で原油や石油派生製品などの値上げ・供給問題も発生していて、先行きの不透明感が増している。

 2026年1-5月の「税金滞納」倒産は、資本金1千万円未満が57件と約6割(構成比58.7%)を占めた。特に、サービス業他34件(前年同期比6.2%増)、建設業20件(同66.6%増)、卸売業12件(同200.0%増)と、この3産業で約7割(構成比68.0%)を占めた。いずれも労働集約型で、人手不足、人件費上昇が収益確保が難しい小・零細企業の経営に重しになっている。
 滞納による取引先への取引照会は、依然として多い。物価高のなかで、収益確保に向けた事業の見直しや、納付への道筋を立てた支援が欠かせない。
※本調査は、2026年1-5月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。

「税金滞納」倒産

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ