TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

対象年月
フリーワード
直近2年の記事件数:1 - 12件/823件

表示件数:

掲載日:

2026-07-08
2026年上半期「物価高」倒産 最多の439件 最多は飲食店の71件、中堅から零細企業に広がる
2026年上半期(1-6月)の「物価高」倒産は、439件(前年同期比27.6%増)だった。2022年から続く円安局面では、それまで最多だった2024年同期の375件を上回り、大幅に最多件数を更新した。
2026-07-08
2026年上半期「ゼロゼロ融資」利用後の倒産157件 コスト高の影響で「飲食店」が最多、累計は2,383件
2026年上半期(1-6月)の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」利用後の倒産は157件(前年同期比25.9%減)で、2年連続で前年同期を下回った。上半期に200件を下回ったのは、2022年同期以来、4年ぶり。
2026-07-08
2026年上半期「税金滞納」倒産 126件 サービス業他、建設業を中心に、10年間で最多を更新
2026年上半期(1-6月)の「税金滞納(社会保険を含む)」倒産は、前年同期の1.5倍増の126件(前年同期比53.6%増)に急増した。上半期としては、2017年以降の10年間で初めて100件を超えた。
2026-07-08
2026年上半期「負債1,000万円未満」倒産 263件 3年連続で250件を上回る
2026年上半期(1-6月)の負債1,000万円未満の倒産は263件(前年同期比5.2%増)で、2年ぶりに前年同期を上回った。上半期としては、3年連続で250件を上回り、小・零細企業の市場退出に歯止めがかかっていない。月間平均は43.8件(前年同期41.6件)で推移している。
2026-07-08
投資トラブルのクリアースカイ、被害弁護団が告訴へ
サーバーレンタルの投資トラブルに発展している合同会社クリアースカイ(TSRコード:137254873、京都府)に対し、被害者弁護団が東京地検特捜部に刑事告訴する方針であることが7月8日、わかった。
2026-07-06
止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ~ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ~
2025年の建設業の倒産は、2,014件(前年比4.6%増)で、4年連続で前年を上回り、2013年(2,421件)以来、12年ぶりに2,000件を超えた。コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。
2026-07-05
破産の秀和グループ、9億円の債務超過
6月17日に東京地裁から破産開始決定を受けた(株)秀和グループ(TSRコード:027747050、江東区)の財務内容が一部判明した。
2026-07-04
倒産データからみる「倒産が多い住所」 ~ 一等地のイメージと与信リスク ~
「倒産が多発する住所」は、現代のビジネスモデルの結果だ。ネット全盛期のいま、企業の実体が見えにくいのは普通なのかも知れない。だが、そんな風潮のなか、登記上住所の一等地に惑わされず経営実体をいかに見極めるか。ここでもまた、外形に惑わされない“目利き力”が問われている
2026-07-04
破産の豊栄通商、棚卸資産を過大計上か
6月24日に東京地裁から破産開始決定を受けた豊栄通商(株)(TSRコード:297081489、江戸川区)の決算に疑義が生じていたことがわかった。東京商工リサーチが入手した破産申立書によると、2026年1月期の貸借対照表には棚卸資産として30億9,809万円(大半が商品)が計上されている。
2026-07-03
ライブ配信「エブリライブ」が連絡難、新代表の兼務企業「経営崩壊につながる可能性」
 ライブ配信プラットフォームの運営を手掛けるエブリライブ(株)(TSRコード:694485080、東京都港区)が6月初旬から会社と連絡が取りづらくなり、騒動に発展している。SNS上では「(配信プラットフォームに)急に接続出来なくなった」旨の投稿が相次ぐ。
2026-07-03
過去最多の237件 「人件費高騰」が2.4倍増の120件、賃上げが重荷に
2026年上半期(1-6月)の「人手不足」倒産は、237件(前年同期比37.7%増)だった。上半期では、調査を開始した2013年以降、初めて200件台に乗せ、3年連続で最多を更新した。
2026-07-03
【TSRの眼】代表逮捕の環境経営総合研究所、絡みあう資本と融資 ~ 金融機関は矜持の検証を ~
素材メーカーとして急成長を取り繕っていた(株)環境経営総合研究所(TSRコード:294046615、東京都、以下ERI)の代表者(当時)が詐欺の疑いで警視庁に逮捕された。
2026-07-03
環境経営総合研究所の「粉飾の手口」
(株)環境経営総合研究所(TSRコード: 294046615、渋谷区、以下ERI)が3月26日、東京地裁から破産開始決定を受けた。東京商工リサーチ(TSR)が独自入手した資料や関係者が「実際の売上は100分の1程度」と語る粉飾の実態がみえてきた。
2026-07-03
「結婚相談所」運営のBlanc、破たん直前に資金集めか ~ 過去に与信・コンプラ面で表彰 ~
結婚相談所の「Rachel Ann.」「M.Advance」などを運営していたBlanc(株)(東京都港区)が5月29日までに事業を停止し破産申請を弁護士に一任した。Blancは事業を止める直前まで新たなプランで資金集めに奔走していたことがわかった婚活を進める利用客を巻き込んだ結婚相談所の破たんまでに迫った
2026-07-02
【速報】2026年上半期「焼肉店」倒産 2年連続で最多を更新  米価下落も食肉高騰、人件費上昇で小・零細店舗が苦境
国民食のラーメン店に続き、人気の「焼肉店」も2026年上半期の倒産が過去最多を更新した。「コメ」価格は下がってきたが、輸入牛肉や豚肉などの価格が高騰。ガス代や電気代、人件費などの運営コストも上昇し「焼肉店」は価格と肉質、サービスの差別化で生き残り競争の時代に突入している
2026-07-02
【速報】2026年上半期「ラーメン店」倒産 最多の36件 物価高、人手不足が追い打ち、生き残り競争激化
2026年上半期(1‐6月)に倒産した「ラーメン店」は36件(前期同期比44.4%増)だった。集計可能な2009年以降の上半期では、2024年同期の33件を超え、過去最多を更新した。
2026-07-01
新型コロナ破たん、6月は139件
 6月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が139件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,282件に達した。2026年の推移は、3月に162件と3カ月ぶりの150件超えを記録。
2026-07-01
2026年上半期(1-6月)「円安」倒産 45件 前年同期1.3倍増、最多業種は卸売業の23件
7月1日午前、東京外為市場は一時、1ドル=162円台後半まで円が下落。1986年12月以来、約39年半ぶりの円安ドル高となったが、長引く円安による物価高が企業経営に影響を広げている。
2026-07-01
2025年度「上場企業の不動産売却」 84社 地価上昇で高額化進む、譲渡損益総額は1.8倍
東京証券取引所に株式上場する3,739社のうち、2025年度の国内不動産の売却を開示したのは84社(前年度85社)で、前年度を1社下回った。また、売却地の総面積は74社が公表し、合計145万8,023平方メートル(前年度157万494平方メートル、公表70社)だった。公表社数は4社増加したが、面積は縮小した。
2026-06-30
東証グロースの海帆、資金繰り悪化が表面化
居酒屋経営などを手掛ける(株)海帆は6月26日、弁済が出来ていない民間企業1社に対する1億993万円の債務を巡り、名古屋地裁から預金の差押命令を受けたと公表した。また、5・6月の社会保険料を滞納しており、日本年金機構から商品代金・預金の差押を受けたと明らかにした。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

破産の秀和グループ、9億円の債務超過

6月17日に東京地裁から破産開始決定を受けた(株)秀和グループ(TSRコード:027747050、江東区)の財務内容が一部判明した。

2

  • TSRデータインサイト

止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ~ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ~

2025年の建設業の倒産は、2,014件(前年比4.6%増)で、4年連続で前年を上回り、2013年(2,421件)以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。

3

  • TSRデータインサイト

倒産データからみる「倒産が多い住所」 ~ 一等地のイメージと与信リスク ~

「倒産が多発する住所」は、現代のビジネスモデルの結果だ。ネット全盛期のいま、企業の実体が見えにくいのは普通なのかも知れない。だが、そんな風潮のなか、登記上住所の一等地に惑わされず経営実体をいかに見極めるか。ここでもまた、外形に惑わされない“目利き力”が問われている

4

  • TSRデータインサイト

【2026年3月期決算】役員報酬額1億円以上の開示 過去最多の934人に 社数も387社で最多を更新 上位5人中、外国人4人

2026年3月期決算の上場企業2,198社のうち6月26日12時までに有価証券報告書の提出を確認できたのは9割(90.7%)の1,995社だった。例年と異なり株主総会前に有価証券報告書を提出する上場企業が増えた。報酬額1億円以上の役員を開示した企業は387社、人数は934人で前年の364社・887人を上回った

5

  • TSRデータインサイト

環境経営総合研究所の「粉飾の手口」

(株)環境経営総合研究所(TSRコード: 294046615、渋谷区、以下ERI)が3月26日、東京地裁から破産開始決定を受けた。東京商工リサーチ(TSR)が独自入手した資料や関係者が「実際の売上は100分の1程度」と語る粉飾の実態がみえてきた。

TOPへ