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「新型コロナウイルス」関連破たん状況【9月4日17:00 現在】

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公開日付:2020.09.04

 9月4日は17時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が1件(倒産1件)発生、2月からの累計は、全国で454件(倒産406件、弁護士一任・準備中48件)に達した。
 月別推移では2月2件、3月22件から4、5月は80件台に急増。6月は単月最多の103件が発生したが、7月は80件、8月は67件と前月を下回って推移、9月は4日までに13件が発生した。
 このほか、集計対象外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計18件。

 感染者数の推移と同様に、コロナ関連の破たんも一進一退が続いている。支援に依存しながら経営を維持している企業は多く、悪影響が長引けば長引くほど、体力の乏しい企業の脱落が加速する可能性がある。引き続き、コロナ関連破たんの動向は予断を許さない状況となっている。

【都道府県別】 ~ 東京都が突出、長野県で10件目が発生 ~

 9月1日にこれまで発生ゼロだった高知県で初めて発生し、全都道府県に広がった。
 このうち、東京都が116件(倒産107件、準備中9件)に達し、全体の4分の1(構成比25.5%)と突出。以下、大阪府42件(倒産36件、準備中6件)、北海道25件(倒産25件)、愛知県23件(倒産22件、準備中1件)と続く。
 4日は長野県で10件目となるコロナ関連破たんが発生した。ビジネスホテルを経営していたが、競合の激化から業績が悪化し、債務超過状態が続いていた。さらに新型コロナで利用客が急減し、4月から休業していた。10件以上の発生は長野県を含めて12都道府県となった。

【業種別】 ~ 飲食業が66件で最多、アパレル関連51件、宿泊業45件で続く ~

 業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が66件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が51件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が45件と、3業種が突出。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品卸売業も23件発生している。

【負債額】

 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した406件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で163件(構成比40.1%)。次に、1千万円以上5千万円未満102件(同25.1%)、5千万円以上1億円未満64件(同15.7%)、10億円以上43件(同10.5%)、5億円以上10億円未満34件(同8.3%)の順。
 負債1億円未満が166件(同40.8%)を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】

 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した406件の形態別では、破産が356件(構成比87.6%)で最多。次いで、民事再生法が30件(同7.3%)、取引停止処分20件(同4.9%)だった。
 「新型コロナ」関連倒産の8割以上を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。
 業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。


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