～ 2026年2月「日産自動車グループ」国内取引先調査 ～

　経営再建中の日産自動車グループ（以下、日産G）の国内取引先数は1万3,524社で、前回調査（2024年12月）の1万3,283社に比べ、241社増えた（1.8％増）ことがわかった。規模別では、資本金1億円以上が1.3％減、上場企業は2.7％減と大企業が減り、中小企業が増加した。

　注目の2026年3月期の最終利益予想を2月12日、発表。最終利益は6,500億円の赤字見通しで、赤字は2期連続と環境は依然として厳しい。

　
　2025年の日産自動車の国内生産は56万5,444台で、前期から13.9％減少した。2028年3月に追浜工場（横須賀市）が車両生産を終了し、生産機能が移管される日産自動車九州（福岡県苅田町）を中心に、日産Gのサプライチェーンは今後、どう変化するか注目される。

　東京商工リサーチ（TSR）の約440万社の企業データベースから、日産Gの2025年3月期の有価証券報告書の国内連結子会社、および三菱自動車工業を含めた持分法適用会社の17社（日産自動車含む）の1次（直接）、2次（間接)の取引企業を抽出した。
　日産Gの1次仕入先は2,873社で、このうち製造業が4割強を占める。2次仕入先は8,977社まで広がる。1次と2次の販売先と仕入先を合算し、重複を排除した合計（取引先計）は1万3,524社だった。
　全体では前回調査の1万3,283社から241社微増だったが、中小企業の取引数は、1次仕入先が前回調査の1,088社から1,203社へ10.5％増加した。日産Gのサプライチェーンの再構築に加え、取引先が日産Gとの取引を見直す一方で、新たな取引先が増えている可能性がある。
　2028年3月末で車両生産の終了を予定する追浜工場のある神奈川県の取引先は、東京都3,858社に次ぐ2番目の1,790社だった。前回調査から33社増え、特に、1次仕入先の製造業（525→573社）の増加が目立った。一方、生産が移管される日産自動車九州のある福岡県の取引先は8位の335社で、前回調査から3社減と大きは変化はなかった。
　日産Gの構造改革は、複雑に交錯するサプライチェーンに影響を及ぼすだけに、この先の動きから目が離せない。

※本調査は企業情報サービス（tsr-van2）の企業相関図から、日産自動車と2025年3月期の有価証券報告書の関係会社に掲載している国内17社の仕入先、販売先を1次（直接取引）、2次（間接取引）に分けて2月4日に抽出し、業種、　規模などを分析した。取引先計は、1次、2次の仕入先と販売先を合算後、重複を除いた。

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産業別、全体の取引の約4割が製造業

　日産Gの取引先を、産業別で分析した。仕入と販売を合わせた取引先合計は、製造業が5,267社（構成比38.9％）で最多だった。製造業は前回調査の5,139社から128社増えた。次いで、原材料や生産設備の販売など卸売業が3,284社（同24.2％）、人材派遣業などサービス業他が1,892社（同13.9％）と続く。
　1次仕入先では、製造業の1,203社（同41.8％）が最も多く、前回調査から115社増だった。1次販売先では販売店など小売業の380社（同31.4％）が最多だった。

売上高別、約10％が1億円未満

　売上高別の取引先計では、最多は10億円以上100億円未満が4,382社（構成比32.4％）で、1億円以上10億円未満が3,778社（同27.9％）、100億円以上1,000億円未満が2,601社（同19.2％）、1億円未満が1,270社（同9.3％）、1,000億円以上が883社（同6.5％）で続く。中小企業から大企業まで取引先の裾野が広く、複雑なサプライチェーンを構築している。
　

資本金別、1億円未満が7割強

　資本金別の取引先計では、1億円未満が9,921社（構成比73.3％）、1億円以上が3,603社（同26.6％）だった。
　取引先計の区分で最多は、1千万円以上5千万円未満の6,016社（同44.4％）、次いで1億円以上の3,603社（同26.6％）、5千万円以上1億円未満の2,070社（同15.3％）が続く。

上場・未上場別、プライムが4.5％

　上場区分別の取引先計では、プライムが620社（構成比4.5％）で多かった。続いて、スタンダードが289社（同2.1％）、グロースが21社（0.16％）、その他上場が18社（同0.13％）の順。未上場が1万2,576社（同92.9％）と大半が未上場だった。
　一方、1次仕入先では、プライムが74社（同2.5％）、スタンダードが57社（同1.9％）。2次仕入先では、プライムが521社（同5.8％）、スタンダードが238社（同2.6％）の順だった。
　1次販売先ではプライムが15社（同1.2％）、2次販売先ではプライムが273社（同12.1％）だった。

都道府県別、社数は東京、神奈川、愛知の順

　都道府県別の取引先計は、東京都が3,858社（前回調査3,949社）で最多だった。次いで、追浜工場の生産停止が予定されている神奈川県が1,790社（同1,757社）、有力な自動車部品メーカーが名を連ねる愛知県が1,510社（同1,350社）、大阪府の1,118社（同1,127社）、静岡県の547社（同561社）が続く。
　注目された神奈川県の取引先計は、33社増。特に1次仕入先が573社（同525社）と増加しており、日産Ｇが様々な企業と直接取引先を模索している可能性がある。岡山県（207→289社）、京都府（225→271社）などの増加が目立った。