～ 2026年1月の「税金滞納」倒産動向 ～

　2026年1月に国税や社会保険料の滞納を一因とした「税金滞納」倒産は、前年同月と同数の11件だった。2017年以降の10年間では、1月としては2018年と2025年に並ぶ最多となった。
　負債総額は7億1,600万円（前年同月比81.0％減）で、1月としては2021年の3億9,000万円以来、5年ぶりに10億円を下回った。前年はトレーニングサロン経営の（株）ジェイファムコーポレーション（東京）の負債26億円が押し上げたが、2026年1月は負債5億円以上がなく、1億円未満が9件（構成比81.8％）と8割を占めた。
　滞納は資金調達面で経営再建の障害になる一方で、賃上げは社会保険料の負担を増加させる。企業は、コストアップが続くなか、安定した収益を確保し、納税への原資確保への取り組みが重要になっている。

　2026年1月の「税金滞納」による倒産は、11件すべてが資本金1千万円未満の小・零細企業で、形態別ではすべて破産だった。
　滞納すると一定期間後には売掛金の差押えが実行され、期間利益の喪失で金融機関から借入金の一括返済を迫られ事業継続が難しくなる。また、取引先からは取引条件の変更や、取引自体を失う可能性もある。事業継続には、納税意思を示すとともに関係機関とのコミュニケーションがより求められるが、抜本的な経営の見直しも必要になってくる。
※本調査は、2026年1月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）の「コンプライアンス違反」倒産のうち、「税金滞納」関連を集計・分析した。