～ 2026年1月「負債1,000万円未満」倒産状況 ～

　　2026年1月の負債1,000万円未満の倒産は、件数が43件（前年同月比13.1％増）で、 2カ月連続で前年同月を上回った。2025年度（4-1月累計）は449件（前年同期比0.4％減、前年同期451件）で前年同期とほぼ同水準で推移している。年度月平均は44.9件だった。

　産業別では、10産業のうち、増加が不動産業、情報通信業、サービス業他の3産業。減少が農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、卸売業、金融・保険業の5産業。小売業と運輸業は、前年同月と同件数だった。

　東京商工リサーチ（TSR）が1月に発表した2025年の「休廃業・解散」は6万7,210件（前年比7.2％増）だった。このうち、直前期の決算（休廃業・解散から2年以内）が赤字企業は47.2％で、2021年から5年連続で4割超が続いている。
　物価高や人件費高騰、金利上昇などの環境変化に対応できず、業績低迷で事業価値が棄損する前に事業をたたむケースが多い。現状ペースをたどると、数年以内に休廃業・解散企業の赤字率が半数を上回る可能性もあり、廃業できずに倒産に追い込まれる企業の増加も危惧される。
　負債1,000万円未満の倒産は、年度では2年連続の500件超えがほぼ確実となった。資金余力が乏しく、環境の変化に対応できない小・零細企業の市場退出が、今後も増加する可能性は高い。
※本調査は、2026年1月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。