～ 2026年2月「金融政策に関するアンケート」調査 ～

　企業の59.6％が、これ以上の政策金利の引き上げに「待った！」を希望していることがわかった。昨年12月19日、日本銀行は政策金利（短期金利）の0.75％程度への引き上げを決定した。2024年3月にマイナス金利解除とイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）を撤廃し、同7月の0.25％程度、2025年1月の0.50％程度に引き上げていた。0.50％を上回る金利は1995年以来、30年ぶりの水準となった。
　東京商工リサーチは1月30日～2月6日に企業アンケートを実施し、金利引き上げによる企業活動への影響を探った。この1年間で借入金利がすでに上昇している企業は52.0％に達し、断続的な利上げは多くの企業の資金調達に影響している。
　
　今後の望ましい政策金利の引き上げ時期は、「向こう1年は現状維持」が59.6％で最多だった。「引き下げ」も23.6％あり、企業経営の観点では利上げを望む声は少数（16.6％）にとどまった。
　ただ、メインバンクから「既存の金利より0.5％の上昇を打診」された場合、「受け入れる」と回答した企業は57.0％あった。「金利ある世界」に戻り、企業は借入金利の上昇を織り込んでいるようだ。一方で、受け入れ受容度が低い企業では、倒産や廃業に向かうことも予想される。
※本調査は、2026年1月30日～2月6日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,170社を集計・分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。前回調査は2025年2月17日公表。

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Q1. 日銀は昨年12月に短期金利の誘導目標を0.75％程度に引き上げました。資金調達の借入金利は今後どのように変化すると思いますか？昨年2月の水準と比較して回答ください（択一回答）

◇「すでに上昇」が52.0％
　最も多かったのは「すでに上昇している」の52.0％（5,023社、2,616社）だった。以下、「2026年6月末までに上昇」の25.7％（1,291社）、「2026年7～12月のあいだに上昇」の11.0％（554社）と続く。　
　「すでに上昇」、もしくは「今年（2026年）中に上昇」と回答した企業は合計88.8％に達した。
　「すでに上昇」、もしくは「今後（2026年、2027年以降）上昇する」と回答した企業を業種別（業種中分類、回答母数10以上）でみると、「繊維・衣服等卸売業」や「飲料・たばこ・飼料製造業」など4業種で100.0％だった。

Q2.今後（概ね向こう半年）の資金調達の借入金利について、メインバンクより、どのような説明がありましたか？1年以内に受けた説明を基にご回答ください（択一回答）

◇「引き上げ」に言及が過半数
　「今後の金利の話はしていない」が39.9％（5,170社中、2,067社）で最も多かった。以下、「金利引き上げをはっきり伝えられた」は32.6％（1,686社）、「金利引き上げの可能性を示唆された」が26.1％（1,351社）と続く。
　メインバンクと金利の話をした企業を分母（3,103社）にすると、金利引き上げを言及された企業は97.8％に達する。
　「引き上げ」を言及された企業を業種別（業種中分類、回答母数10以上）でみると、 トップが「各種商品小売業」の90.0％（10社中、9社）だった。

Q3.メインバンクから今後の資金調達の借入金利について、既存の利率より0.1％、0.3％、0.5％、1.0％の上昇を打診されたと仮定した場合、貴社はどのように対応しますか？（択一回答）

◇上昇幅が上がるほど「受け入れる」は減少
　「受け入れる」と回答した企業は、上昇幅が0.1％では83.5％（4,686社中、3,915社）、0.3％では57.0％（4,511社中、2,573社）、0.5％は34.4％（4,306社中、1,482社）、1.0％は19.2％（4,162社中、800社）だった。上昇幅が増加するほど、割合は低下した。

Q4.今後の短期金利について、貴社の経営への影響を鑑みた場合、どのような推移が望ましいですか？（択一回答）

◇「現状維持」が過半数
　最多は「向こう1年は現状維持」の59.6％（4,300社中、2,566社）。「引き上げ」は16.6％（715社）、「引き下げ」は23.6％（1,019社）だった。
　業種別（業種中分類、回答母数10以上）でみると、「引き上げ」が最も多かったのは「各種商品卸売業」の31.8％（22社中、7社）だった。利上げによる物価高騰の抑制が念頭にあるとみられる。一方、「引き下げ」の割合が最も高かったのは、「洗濯・理容・美容・浴場業」の46.6％（15社中、7社）だった。

Q5.日銀による短期金利の誘導目標の引き上げは、貴社にどのような影響を与えますか？影響の大きいものを3つまで選択ください（複数回答）

◇デメリットへの言及が多く
　最も多かったのは「借入金利の上昇に伴う、損益悪化」の57.1％（4,795社中、2,741社）だった。次いで、「借入金利の上昇に伴う、資金繰り悪化」の35.4％（1,698社）、「借入金の上昇に伴う、設備投資の削減・中止」の24.8％（1,191社）と続く。
　こうしたデメリットへの言及は、「預金金利の上昇」などメリットを大きく上回った。
　規模別でみると、「借入金利の上昇に伴う、損益悪化」は大企業で60.2％（365社中、220社）だったのに対し、中小企業では56.9％（4,430社中、2,521社）だった。規模の大きい企業ほど借入金利の上昇に敏感なようだ。