～ 2026年2月 「日中関係悪化の影響に関するアンケート」調査 ～

　東京商工リサーチは2月8日の衆議院選挙の投票日直前、日中関係悪化の影響と対策についてアンケート調査を実施した。その結果、日中関係の悪化が企業活動にも悪影響としてジワリと上昇していることがわかった。
　対中ビジネスの受注や販売の見通しについては、「影響はなく、今後も影響はなさそう」との回答が7割（70.3％）を占めたが、2カ月前の前回調査（82.4％）からは12.1ポイント減少した。一方、「すでに受注が減少」、「今後受注が減りそう」との回答は合計26.6％（前回15.6％）と上昇した。
　また、今後の対策予定では、前回と同様、企業の3割以上が「調達面の中国依存の低減」を検討していることもわかった。
　アンケート調査は、企業を対象に1月30日～2月6日の期間でインターネットで実施。前回（2025年12月1～8日）と同様の設問を行い、変化を比較した。
　自民党は1月21日、衆院選の政権公約で、「中国とは開かれた対話を通じ、建設的かつ安定的な関係構築を目指す」としながらも「挑発的な行為には冷静かつ毅然と対応する」と牽制した。
　膠着状態が続く日中関係で、日中ビジネスへの悪影響は次第に広がり、高市政権にとっても難しい舵取りを迫られることになりそうだ。一方、企業もこれまでの中国依存への見直しが加速し、「チャイナリスク」への向き合い方が今後の大きな焦点になる可能性が出てきた。
※本調査は、1月30日～2月6日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答4,839社を集計・分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。
※本調査は2025年12月1～8日（有効回答5,645社）に次いで2度目。

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Q1.台湾有事に関する国会答弁後、日中の緊張感が高まっています。貴社の受注（販売）はこの影響を受けていますか？

■受注や販売の「減少、減少見通し」は4社に1社
　4,839社のうち、「すでに受注が減少」7.6％（368社）、「今後受注が減りそう」19.0％（923社）で、合計26.6％（1,291社）が日中関係の悪化による悪影響を回答した。前回調査で、悪影響を回答したのは15.6％だったが、約2カ月で11.0ポイント増加し、4社に1社が販売減などの悪影響の見通しを示した。
　一方、「現在は影響がなく、今後も影響はなさそう」が70.3％（3,406社、前回82.4％）と7割。また「すでに受注が増加」は0.7％（38社、同0.2％）、「今後受注が増えそう」は2.1％（104社、同1.7％）だった。

業種別　「減少、減少見通し」メーカー関連が上昇

　業種別では、鉄鋼業（55.0％）がトップだった。このほか、4位金属製品製造業（48.6％）、5位輸送用機械器具製造業（48.3％）など、製造業が7業種（前回3業種）ランクインした。また、前回は61.9％でトップだった宿泊業は52.3％でやや落ち着いたものの、依然として全体で2番目の高水準で推移している。

Q2.今回の日中の緊張感の高まりを受け、貴社は何か対策を採る予定はありますか？検討予定も含めて回答ください。

■トップは「調達依存の低減」、「渡航自粛」はやや低下
　全企業2,409社中、最多が「調達面の中国依存の低減」の32.4％（781社、前回32.4％）でトップ。次いで「中国への渡航自粛」が26.5％（639社、同30.4％）だった。
　前回との比較では、調達依存の低減が同率だったのに対し、渡航自粛を挙げる比率が低下した。
　また、大企業と中小企業との比較では、調達依存の低減は大企業が中小企業より3.3ポイント高かったが、渡航自粛は大企業が中小企業を5.8ポイント下回った。
　その他の回答には、「何もしない」のほか、「在庫の確保」、「新たな販路開拓」などの回答があった。