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～ 「経営者保証に関するアンケート」調査 ～

　事業資金を代表者名義で調達したことのある中小企業は12.2％に達することがわかった。政府や金融界は「経営者保証ガイドライン」（適用開始2014年2月）や「事業再生ガイドライン」（同2022年4月）などを通じ、企業が抱える債務を整理する際に個人保証が足かせにならないよう取り組んでいる。しかし、保証債務ではなく、事業資金を経営者など個人が主債務（固有債務）として抱える実態が明らかになったことで、事業活動にかかわる債務整理のあり方の見直しが必要になりそうだ。

　事業資金を個人名義で調達した理由について、「金融機関からの提案」との回答が5割を超えた。再生実務家からは「取引行が良かれと思って企業にアドバイスしているケースもある」との声が聞こえてくる。返済見通しの立たない固有債務の増加は、事業再生や廃業、M&Aへの対応を複雑にする。安易な提案が、むしろ抜本再生や円滑な廃業を妨げる可能性への理解も必要だ。
　「貸さぬも親切」は言葉のあやで、困窮した企業を前に実践するのは難しいこともある。貸し手と借り手の間で、様々な将来を想定した対話の深化が求められている。
※本調査は、2026年1月30日～2月6日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答3,908社を集計・分析した。
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。

Q1.現在、貴社は金融機関からの借入に「代表者の個人保証」は付いていますか？（択一回答）

■「付いている」が過半数
　金融機関から借入がある企業のうち3,908社から回答を得た。「全て」「大半」「一部」を合算した「付いている」は51.3％（2,006社）だった。中小企業では、53.7％（3,630社中、1,952社）に達した。
　「付いている」を業種別（規模問わず、45分類、回答母数10以上）でみると、最多は、学習塾や語学教室などの「教育,学習支援業」の78.5％（14社中、11社）だった。

Q2.Q1で「付いている」と回答された方に伺います。過去3年以内に、金融機関から「経営者保証ガイドライン」または「保証を外す、減らす考え方」を説明されましたか？（択一回答）　

■「受けていない」が過半数
　借入に一部でも個人保証が「付いている」と回答した企業のうち、1,917社から回答を得た。「受けていない」は57.6％（1,106社）で半数を超えた。保証徴求の際の説明義務は2023年以降、厳格化されている。徴求時期の兼ね合いもあるが、再点検が必要になりそうだ。

Q3.過去3年以内に、貴社の事業資金目的で「代表者または親族等の個人名義」で借入したことがありますか？（択一回答）

■「ある」が1割超
　金融機関から借入がある企業のうち、3,834社から回答を得た。「ない」は88.3％（3,388社）だった。また、「ある（現在も残高がある）」は9.3％（359社）、「ある（現在は返済済み）」は2.2％（87社）で、「ある」は11.6％にのぼる。
　中小企業では、「ない」が87.8％（3,565社中、3,130社）、「ある」は12.2％（435社）だった。
　「ある」と回答した企業を業種別（規模問わず、45分類、回答母数10以上）でみると、最も多かったのは、「各種商品卸売業」の30.0％（20社中、6社）だった。以下、「機械器具小売業」の22.8％（70社中、16社）、「飲食料品小売業」の20.8％（24社中、5社）と続く。

Q4.Q3で「ある」と回答された方に伺います。会社名義ではなく、なぜ「代表者または親族等の個人名義」で借入をしましたか？（択一回答）

■「金融機関からの提案」が過半数
　Q3で「ある（現在も残高がある）」、「ある（現在は返済済み）」と回答した企業のうち、393社から回答を得た。
　最多は「貴社（自社）が主体的に判断して」の38.1％（150社）だった。以下、「信用金庫、信用組合から提案があった」の23.1％（91社）、「地方銀行（第一・第二地銀）から提案があった」の22.1％（87社）、「都市銀行から提案があった」の7.1％（28社）と続く。これらを合計した「金融機関からの提案」は52.4％に達する。