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2026年1月の「物価高」倒産 76件 食料品の価格上昇で食品関連が増勢

~ 2026年1月の 「物価高」倒産動向 ~


  2026年1月に食料品や原材料、資材、エネルギーなどの価格上昇などが一因となった「物価高」倒産は、76件(前年同月比24.5%増)だった。2カ月連続で前年同月を上回り、3カ月ぶりに70件を超えた。
 負債総額は249億7,900万円(同47.9%増)で、2カ月連続で前年同月を上回った。コーヒー豆販売ほかのジュピターコーヒー(株)(東京、負債59億300万円)など、負債10億円以上が7件(前年同月比133.3%増)、5億円以上10億円未満が4件(同300.0%増)と増え、負債総額を押し上げた。
 飲食店(12件)や食料品製造業(6件)、飲食料品卸売業と同小売業(各5件)など、食材の価格上昇で食品関連の業種で倒産が目立った。

 「物価高」倒産は、資本金1千万円未満が44件(構成比57.8%)、従業員5人未満が40件(同52.6%)と小・零細企業が半数以上を占める。物価上昇分の価格転嫁が進まずに収益を圧迫し、資金余裕も乏しいことから経営継続を諦めた破産が71件(同93.4%)と大半を占めた。
 ドル円レートは、1月28日に一時、1ドル=152円台まで円高が進んだが、2月に入り再び円安に戻している。このため、円安で輸入財の価格が上昇し、業績回復が遅れた企業を中心に「物価高」倒産はしばらく高水準での推移が見込まれる。
※本調査は、2026年1月の企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産(法的・私的)した企業を集計、分析した。

「物価高」倒産月次推移

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