TSRデータインサイト

2026年1月の「物価高」倒産 76件　食料品の価格上昇で食品関連が増勢

2026/02/06

～ 2026年1月の「物価高」倒産動向～

　　2026年1月に食料品や原材料、資材、エネルギーなどの価格上昇などが一因となった「物価高」倒産は、76件（前年同月比24.5％増）だった。2カ月連続で前年同月を上回り、3カ月ぶりに70件を超えた。
　負債総額は249億7,900万円（同47.9％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。コーヒー豆販売ほかのジュピターコーヒー（株）（東京、負債59億300万円）など、負債10億円以上が7件（前年同月比133.3％増）、5億円以上10億円未満が4件（同300.0％増）と増え、負債総額を押し上げた。
　飲食店（12件）や食料品製造業（6件）、飲食料品卸売業と同小売業（各5件）など、食材の価格上昇で食品関連の業種で倒産が目立った。

　「物価高」倒産は、資本金1千万円未満が44件（構成比57.8％）、従業員5人未満が40件（同52.6％）と小・零細企業が半数以上を占める。物価上昇分の価格転嫁が進まずに収益を圧迫し、資金余裕も乏しいことから経営継続を諦めた破産が71件（同93.4％）と大半を占めた。
　ドル円レートは、1月28日に一時、1ドル＝152円台まで円高が進んだが、2月に入り再び円安に戻している。このため、円安で輸入財の価格が上昇し、業績回復が遅れた企業を中心に「物価高」倒産はしばらく高水準での推移が見込まれる。
※本調査は、2026年1月の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（法的・私的）した企業を集計、分析した。

「物価高」倒産月次推移

あわせて読みたい記事

2026/09/15

2025年度中小企業の「推定調達金利」は1.29％　低金利企業でも金利上昇広がる

2026/09/13

三井住友銀行の「メインバンク取引社数」増加　～メガバンクで唯一増加、新設・中小企業向け脚光～

2026/09/12

「一人で悩まず、まずは早めの相談を」　～　中小企業活性化全国本部インタビュー～

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

賃金上昇、従業員退職による倒産が過去最多　8月の「人手不足」倒産 8月では最多の32件

2026年8月の「人手不足」倒産は、32件（前年同月比39.1％増）だった。8月としては、前年の23件を大幅に上回り、最多を更新した。1-8月は333件（前年同期比38.7％増）で、年間最多ペースが続く。

TSRデータインサイト

出版業の倒産急増、利益も悪化傾向　～存続に向けた書店との直取引、目指す姿と課題～

電子書籍が普及するなか、紙の書籍を主体に手掛ける老舗出版社を中心に、「出版業」の倒産（負債1,000万円以上）が急増している。 2026年1-7月の「出版業」の倒産は21件（前年同期比90.9％増）で、2019年同期の21件以来7年ぶりに20件を超えた。

TSRデータインサイト

「フィットネスクラブ」の倒産が過去最多を更新へ　1-8月は26件、市場拡大もレッドオーシャンの兆し

拡大するフィットネス市場で、「フィットネスクラブ」の倒産が急増している。2026年1-8月は26件（前年同期比160.0％増）と前年同期の2.6倍に達し、2023年同期の16件を抜いて過去最多を更新した。現在のペースで推移すると、2026年は年間最多の2023年の27件を上回り、40件台も視野に入ってきた。