～ 2026年1月の「ゼロゼロ融資」利用後の倒産動向 ～

　2026年1月の「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は、28件（前年同月比20.0％減）で、2カ月ぶりに前年同月を下回った。

　ただ、物価や人件費などコスト負担が増し、利益償還できずに金融機関に返済猶予（リスケ）を要請する企業は少なくない。このため、金利上昇や景気の先行き次第で「ゼロゼロ融資」利用後の倒産が増勢をたどる可能性を残している。ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、2020年7月以降、累計2,253件に達した。

　ゼロゼロ融資などのコロナ関連支援策は、急激に業績が悪化した企業の資金繰り支援に大きな効果を発揮した。特に、借入が難しかった企業も資金調達できたことで、倒産抑制に劇的な効果をみせた一方で、副作用として過剰債務を招く要因にもなっている。
　コロナ禍が落ち着くと同時に、物価上昇や深刻な人手不足が企業経営に重くのしかかり、返済に苦慮する経営体力の弱い企業の苦境が深刻さを増している。
　金融機関は、中小企業等金融円滑化法が施行された2009年12月以降、借入返済が難しい企業に対してリスケを弾力的に応じている。ただ、リスケを利用すると、業績回復の遅れから約定返済に戻すことが難しい側面もある。このため、コロナ関連支援に依存してきた企業が、抜本的な経営改善を果たせないまま息切れし、倒産に至るケースもある。
　これから年度末に向け、資金需要が高まってくる。借入依存度の高い企業は、新たな資金調達に加え、利益確保による返済原資を確保できず事業継続を諦めることが危惧される。このため、一服感をみせるゼロゼロ融資利用後の倒産だが、今後は増勢に転じる余地を残している。
※ 本調査は、企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を受けていた企業の倒産（法的・私的）を集計、分析した。