2026年1月の「飲食業」倒産 30年間で最多の92件 夜の「居酒屋」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」が急増
～ 2026年1月の「飲食業」倒産動向 ～
2026年1月の「飲食業」倒産は、92件（前年同月比8.2％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。1月としては1997年以降の30年間では前年（85件）を超え、最多を更新した。コロナ禍を経て、宴会や接待などの需要が変化したことに加え、人手不足や物価高の影響もあって小・零細店舗の「居酒屋（酒場，ビヤホール）」26件（前年同月比100.0％増）、「バー，キャバレー，ナイトクラブ」11件（同83.3％増）など夜の街の急増が際立つ。
食材費や水道光熱費、人件費などの 「物価高」倒産は、14件（同40.0％増）。「人手不足」倒産（後継者難除く）は4件（同20.0％減）で、すべて「人件費高騰」が主因だった。事業規模が小さい企業、店舗ほどコストアップの吸収が難しく、値上げが客足に直結する企業の息切れが、飲食業の倒産を押し上げている。
「飲食業」倒産の資本金別は、1千万円未満の小・零細規模が84件（前年同月比10.5％増）と約9割（91.3％）を占めた。8日投開票の衆議院選挙では、主な政党が食料品の消費税廃止・減税を訴えたが、飲食業の対応は不透明で当面、飲食業の倒産は高止まりで推移するとみられる。
※本調査は、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）の2026年1月の倒産（負債1,000万円以上）を集計、分析した。
業種別：小分類は、最多が「専門料理店」の27件（前年同月比12.5％増）。細分類は、居酒屋（酒場，ビヤホール）26件、バー，キャバレー，ナイトクラブ11件、日本料理店9件、焼肉店4件、お好み焼き・焼きそば・たこ焼店3件などの増加が目立った。
原因別：最多が「販売不振」の78件（前年同月比4.0％増、構成比84.7％）。以下、「事業上の失敗」が5件（前年同月比400.0％増）、「既往のシワ寄せ」が4件（同300.0％増）の順。
形態別：最多が「破産」の89件（前年同月比5.9％増、構成比96.7％）。このほか、民事再生法が3件（前年同月比200.0％増）。
資本金別：最多が「1百万円以上5百円未満」の30件（前年同月比±0.0％、構成比32.6％）。1千万円未満が84件（同10.5％増、同91.3％）で、食材費などコストアップの一方、価格転嫁が進まず、小・零細規模の飲食業の資金繰りに大きな負担となっている。
負債額別：最多が「1千万円以上5千万円未満」が69件（前年同月比1.4％増、構成比75.0％）。1億円未満は85件（同3.6％増、同92.3％）だった。
地区別：最多が近畿の31件（前年同月比6.8％増、構成比33.6％）。次いで、関東の26件（前年同月比7.1％減）、中部（同7.6％減）と九州（同71.4％増）が各12件と続く。
