TSRデータインサイト

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
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直近2年の記事件数:1 - 12件/729件

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2025-04-24
2024年度の「早期・希望退職」 募集は8,326人 社数、人数は2年連続で増加、電気機器が突出
2024年度に「早期・希望退職」を募集した上場企業は51社(前年度47社)で、募集人数は8,326人(同6,247人)だったことがわかった。コロナ禍以降では、2020年度(116社、2万4,863人)に次ぐ規模で、人手不足の中でも事業再構築に向けて人員削減を推し進める企業の実態が見えてきた。
2025-04-22
コロナ禍で急拡大の「マッチングアプリ」市場 新規参入のテンポ鈍化、“安全“投資で差別化
20代、30代の若者を中心に、恋活や婚活、恋愛の真面目な出会いを求めるマッチングアプリの利用が広がっている。マッチングアプリの運営会社はコロナ禍を境に急増し、社数は6年間で5.6倍になった。2019年3月末の5社から、2025年3月末は28社と6年間で大幅に増えた。
2025-04-21
介護離職者 休業や休暇制度の未利用54.7% 規模で格差、「改正育児・介護休業法」の周知と理解が重要
団塊世代が75歳以上になり、介護離職問題が深刻さが増している。ことし4月、改正育児・介護休業法が施行されたが、事業規模で意識の違いが大きいことがわかった。
2025-04-17
最大の経営課題は「人件費の上昇」 「倒産増加」を懸念も、与信管理は「現状維持」
企業が直面する最大の経営課題は、「人件費の上昇」と企業の61.7%が回答した。また、「人材の採用難」も55.6%で、雇用関連が上位に入った。また、「エネルギー価格の上昇」が56.8%、「原油価格の上昇」も52.2%と、コストアップへの懸念も根強いことがわかった。
2025-04-17
ホテル業界 インバウンド需要と旅行客で絶好調 稼働率が高水準、客室単価は過去最高が続出
コロナ明けのインバウンド急回復と旅行需要の高まりで、ホテル需要が高水準を持続している。ホテル運営の上場13社(15ブランド)の2024年10-12月期の客室単価と稼働率は、インバウンド需要の高い都心や地方都市を中心に、前年同期を上回った。
2025-04-17
次世代電池のAPB、経営騒動の舞台裏 ~ APB・大島麿礼社長 単独インタビュー ~
次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発や製造を手がける技術系ベンチャーのAPB(株)が注目を集めている。大島麿礼社長が東京商工リサーチの単独取材に応じた(取材日は4月10日)。
2025-04-16
2024年度「介護事業者」倒産 最多の179件 前年度から3割増、報酬改定の「訪問介護」が半数
2024年度の介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産が179件(前年度比36.6%増)と、過去最多を記録した。コロナ禍と大型の連鎖倒産が発生した2022年度の144件を大幅に上回った。
2025-04-16
「ブライダル産業」の倒産や廃業が高水準 魅力的なプラン・設備の提供が生き残りのカギ
ブライダル産業で倒産や廃業が目立つ。2024年度の倒産(負債1,000万円)は13件(前年度比27.7%減)で、過去10年で2023年度の18件に次ぐ2番目だった。また、2024年度の休廃業・解散は、4-12月で37件を数え、すでに年度最多だった2023年度の35件を抜き、最多を更新したことがわかった。
2025-04-16
2025年「ゾンビ企業って言うな!」 ~ 調達金利の上昇は致命的、企業支援の「真の受益者」の見極めを ~
ゾンビ企業は「倒産村」のホットイシューです、現状と今後をどうみていますか。先月、事業再生や倒産を手掛ける弁護士、会計士、コンサルタントが集まる勉強会でこんな質問を受けた。
2025-04-15
2024年度の「後継者難」倒産 過去2番目の454件 代表者の健康リスクが鮮明、消滅型倒産が96.6%に 
2024年度の後継者不在が一因の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は、過去2番目の454件(前年度比0.8%減)と高止まりした。
2025-04-14
【TSRの眼】「トランプ関税」の影響を読む ~ 必要な支援と対応策 ~
4月2日、トランプ米国大統領は貿易赤字が大きい国・地域を対象にした「相互関税」を打ち出し、9日に発動した。だが、翌10日には一部について、90日間の一時停止を表明。先行きが読めない状況が続いている。
2025-04-12
「お花見、歓迎会」開催は、企業の23.8% コロナ禍後で最低、かつての慣習戻らず
コロナ禍で下火になったお花見、歓迎会は、今シーズンもコロナ前の水準に戻らなかった。満開のサクラの下で友好を深めるお花見や、入社、異動の歓迎会が本番を迎えたが、開催率は23.8%で3割に届かず、コロナ前の51.8%には遠く及ばなかった。
2025-04-10
 「トランプ関税」 企業の52.3%が「マイナス」 「賃上げ見送り」や在庫調整、設備投資の減少も
東京商工リサーチは4月1日~8日、企業対象の「トランプ関税」に関するアンケート調査を実施した。相互関税が「マイナス」と回答した企業は52.3%と半数を超えた。一方、「プラス」の回答はわずか1.3%にとどまり、規模・産業を問わず、経営への打撃を懸念する企業が多い。
2025-04-09
2024年度の道路貨物運送業倒産14年ぶり350件超 人件費高騰・後継者難が深刻度を増す
 2024年度の道路貨物運送業倒産は、件数が353件(前年度比2.3%増)で、4年連続で前年度を上回った。年度件数が350件を上回るのは、2010年度の369件以来、14年ぶり。ただ、2024年12月以降は4カ月連続で前年同月を下回り、年度後半は小康状態が続いている。
2025-04-08
FUNAI GROUP(東京都)への民事再生が取り下げ=船井電機の親会社
船井電機(株)(TSRコード:697425274)の親会社で破産手続き中のFUNAI GROUP(株)(旧:船井電機・ホールディングス(株)、TSRコード:570182948)は1月8日、債権者から東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられていたが、2月5日付で取り下げられていたことがわかった。
2025-04-08
2024年度「人手不足」倒産 最多の309件 小・零細企業が押し上げ、年度初の300件台
2024年度の「人手不足」関連倒産は前年度の1.6倍に達し、過去最多の309件(前年度比60.9%増)と急増したことがわかった。資本金1千万円未満が65.0%を占め、小・零細企業の苦境が表れている。
2025-04-08
2024年度の「物価高」倒産 700件 建設業と運輸業は価格転嫁で明暗
2024年度に原材料などの価格上昇を一因とする「物価高」倒産は、700件(前年度比2.0%増)だった。一方、負債総額は2,651億4,200万円(同33.3%減)と前年度を下回った。
2025-04-08
2024年度の「税金(社会保険料含む)滞納」倒産172件 資本金1億円以上はゼロ、小規模企業への偏りが鮮明に
2024年度の「税金(社会保険料を含む)滞納」倒産は、過去最多の172件(前年度比38.7%増)に達した。2015年度以降、最多だった2023年度の約1.4倍に増えた。
2025-04-08
2024年度の「ゼロゼロ融資」利用後倒産 529件 初めて前年度を下回る、累計1,899件に
2024年度のコロナ関連支援策の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産は、 529件(前年度比15.0%減)で、集計を開始以来、初めて前年度(623件)を下回った。
2025-04-08
2024年度「負債1,000万円未満」倒産534件 4年ぶり500件超 連鎖倒産が過去30年で最多
2024年度の負債1,000万円未満の倒産は534件(前年度比7.2%増)で、2年連続で前年度を上回った。500件を上回るのは、2020年度(616件)以来、4年ぶり。

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中小企業の賃上げ率「6%以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85%が予定

2025年度に賃上げを予定する企業は85.2%だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5%以上」の賃上げを見込む企業は36.4%、中小企業で「6%以上」の賃上げを見込む企業は9.1%にとどまることがわかった。

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ホテル業界 インバウンド需要と旅行客で絶好調 稼働率が高水準、客室単価は過去最高が続出

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2024年度の「後継者難」倒産 過去2番目の454件 代表者の健康リスクが鮮明、消滅型倒産が96.6%に 

2024年度の後継者不在が一因の「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は、過去2番目の454件(前年度比0.8%減)と高止まりした。

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ゾンビ企業は「倒産村」のホットイシューです、現状と今後をどうみていますか。 先月、事業再生や倒産を手掛ける弁護士、会計士、コンサルタントが集まる勉強会でこんな質問を受けた。

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