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太洋産業が債権者説明会を開催、「子会社の法的処理の予定はない」

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公開日付:2018.07.13

  7月9日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した太洋産業(株)(TSR企業コード:291081398、中央区築地6-16-1、登記上:岩手県大船渡市大船渡町字野々田5-1、松岡章社長)の債権者説明会が、7月12日午後1時30分より都内で開催された。
 会社側からは松岡社長、申請代理人の加藤寛史弁護士(阿部・井窪・片山法律事務所)らが出席。オブザーバーとして、監督委員の鶴巻暁弁護士(上條・鶴巻法律事務所)、約100名の債権者が参加した。
 冒頭、松岡社長が謝罪し、その後民事再生法の申請に至った経緯を説明した。
松岡社長の説明の要旨は以下の通り
・前年盛漁期(8~12月前半)の大不漁による魚価高で仕入が出来ず工場の稼働が落ち込んだ
・今年1月にメインの岩手銀行に相談。返済猶予を受け、3月からスポンサーを開始
・しかし、各工場が赤字に陥ったことで、金融機関から折り返し融資が受けられなくなった
・数十社と話し合いの結果、1社がスポンサー候補となった。しかしその後、3工場全ての引き受けは負担が重い、近年の素材環境が厳しいなどの理由で候補を辞退された
・工場毎に見学に来た企業もあったが、有力なスポンサー候補が現れず交渉期限が過ぎ、社長自身が民事再生法を申請することを決断した

 加藤弁護士からは、民事再生手続きの説明がなされ、「手元資金が準備できていないため少額弁済の特例はない」、「再生計画案を提出する前に事業を譲渡する可能性がある」ことが伝えられた。その後、質疑応答が行われ、午後2時17分に散会となった。

主な質疑応答
Q.補助金を受けていると聞くが返還義務は?
A.国からの補助金を受けており、事業譲渡の場合、返済義務が生じる。ただ、近年は国の事前承認が得られれば返済しなくてもいいという事例もある。
Q.決算書上の売掛金(17億7,600万円)には子会社への売掛金も含まれているのか?
A.若干あるかもしれないが、基本的には外部に対する売掛金。
Q.子会社2社の株式はどうするのか?
A.当社の資産なので処分するには監督委員の同意が必要。これまで通り事業は継続し、法的処理の予定はない。大船渡運輸(株)(TSR企業コード:170014673、大船渡市)は当社の事業に関連性もあるのでスポンサーの意向を踏まえて考える。太産商事(株)(TSR企業コード:292435010、川越市)は業務上の関連性が薄いため、自力での事業継続と考えている。
Q.3工場とも赤字なのか?
A.ここ3期は不漁から3工場とも赤字。ただ、当社にはブランド、工場設備、従業員の技術があり、スポンサーの検討をしてもらっている。また、根室、釧路は北海道というブランドもある。

太洋産業大船渡工場

太洋産業大船渡工場
(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年7月17日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集)

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