• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

街の歯医者さん6,590社 売上高が1兆円を突破 売上5億円未満が95.8%、業績は二極化が鮮明に

~2025年「歯科診療所」業績動向調査~


 ”歯の健康は全身に影響する”。全身の病気予防にもつながる「歯科診療所」は日常に欠かせない存在だ。

 全国の主な「歯科診療所」(歯医者さん)6,590社の2025年の売上高合計は、1兆282億700万円(前年比3.8%増)、純利益合計は303億8,000万円(同4.1%増)で、人口が減少する中でも着実に市場を拡大していることがわかった。
 売上高は4年連続の増収だったが、増収3,781社(構成比57.3%)、減収2,790社(同42.3%)と業績は二極化が鮮明になっている。
 2026年上半期(1-6月)の歯科診療所の倒産は、15件(前年同期比25.0%増)で、過去20年間で2番目に多かった。歯科医療は、従来の待ちの姿勢から、デジタル歯科医療、自費診療、高齢化対応、の3分野で成長が期待されている。こうした分野で、独自の技術を研鑽できるかが生き残りの分岐点になっていくだろう。

 全国の主な「歯科診療所」6,590社の売上分布は、売上高5億円未満の中小・零細規模が6,314社(構成比95.8%)と大半を占める。虫歯などの治療から、予防・審美などにニーズが広がり、差別化には技術だけでなく、デジタルレントゲン、インプラント機器など高額な投資も必要だ。
 さらに、人件費の上昇や銀歯など貴金属の値動き、中東情勢の影響による医療品等の値上がりで、「歯科診療所」を取り巻く環境は厳しさを増している。
 2026年度(令和8年度)の診療報酬改定で、「歯科診療所」は歯科技工物を製作する「歯科技工所」との連携強化が盛り込まれた。どちらか一方では成り立たず、両方があってこそ成り立つ関係だけに、「歯科診療所」の企業努力だけでは収益力向上は難しい局面を迎えている。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース(約440万社)から、2025年の業績(2025年1月~2025年12月期)を最新期とし、5期連続で業績が判明した「歯科診療所」6,590社を抽出、分析した。調査は今回が初めて。

「歯科診療所」の売上高・利益は順調に拡大

 全国の主な「歯科診療所」6,590社の2025年の業績は増収増益で、売上高合計は1兆282億700万円(前年比3.8%増)、純利益合計は303億8,000万円(同4.1%増)だった。

 売上高は4年連続で増収が続くが、純利益合計は2023年は264億円台まで落ち込んだ。2024年から2年連続の増益で復調の兆しはみえるが、増益スピードは鈍化している。
 「歯科診療所」は歯のクリーニング等の定期検診で、売上確保のきっかけを得ている。だが、人件費の上昇や診察・治療に必要な医療品の機材、消耗品の値上がりで、保険診療だけでは利益確保に苦慮している状況が浮かび上がる。

「歯科診療所」の業績推移

売上高5億円未満が9割超

 売上高別では、1億円未満が3,292社(構成比49.9%)で最も多い。次いで、1~5億円未満が3,022社(同45.8%)、5~10億円未満が206社(同3.1%)で続く。

 売上高5億円未満が95.8%を占め、多くは個人経営で地域密着型の小・零細規模が占めている。

「歯科診療所」売上高別

増収企業の比率が2.5ポイント増

 売上高の増減収別では、2025年は増収が3,781社(構成比57.3%)、減収は2,790社(42.3%)だった。2024年は増収が3,611社(同54.8%)、減収は2,965社(同44.9%)で、増収企業の比率が2.5ポイント増加した。

 増収企業と減収企業の二極化が表れている。

「歯科診療所」対前年増減収別

増益企業の比率が1.3ポイント減

 利益面は、2025年は増益が3,180社(構成比48.2%)、減益が3,393社(同51.4%)だった。2024年は増益が3,266社(同49.5%)、減益が3,306社(同50.1%)で、増益企業が1.3ポイント減少した。

 また、2025年の黒字企業は4,381社(構成比66.4%)で、赤字企業2,209社(同33.5%)を上回った。過去2年と比較しても黒字企業と赤字企業の割合は大きく変わらない。

「歯科診療所」対前年増減益別

2025年休廃業・解散件数は倒産の4.8倍

 休廃業・解散は、2025年が125件(前年比9.4%減)で、倒産(26件)の4.8倍に達する。倒産が増加傾向にあるなか、休廃業・解散という形で市場から静かに退出する歯科診療所の多さは、業績だけでなく事業承継等の歯科業界の課題も透けて見える。

「歯科診療所」倒産と休廃業・解散 年(1-12月)件数推移

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、10月は125件発生

 10月は「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円未満含む)が125件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万4,825件に達した。2026年は7月にことし最多を記録。その後、8月は一転減少し、以降は150件を下回る状況が続いており、一進一退を繰り返している。

2

  • TSRデータインサイト

AIの脅威が迫る「デザイン業」、上半期の倒産が過去最多 ~ 前年同期比1.9倍、住宅業界の変化も影響 ~

デザイナーの力量を問われる「デザイン業」で倒産(負債1千万円以上)が過去最多を記録した。2026年度上半期(4-9月)の倒産は前年度同期の1.9倍の41件に急増。 1989年以降、初めて40件を超えた。生成AIの活用などで、クライアントの内製化が進むと、さらに倒産の増加が懸念される。

3

  • TSRデータインサイト

改正保険業法のポイント、「実態に即した契約書の修正がカギ」~ 法律事務所あかつき・岡本大毅弁護士インタビュー ~

6月1日、改正保険業法が施行された。保険契約者の保護などが目的で、2016年以来、約10年ぶりの大型改正だ。法改正への対応や保険代理店が陥りやすいトラブルなど、確認が必要なことは今後も多い。保険業界に詳しい、法律事務所あかつき・岡本大毅代表弁護士に注意点などを聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

「社長の住む街」 「赤坂」が14年連続で全国トップ 「港区」は住民の6人に1人、 「福岡市中央区」も人気

全国の「社長の住む街」トップは、14年連続で「港区赤坂」の4,709人だった。前年から113人増えた。2位は「新宿区西新宿」の4,038人で、初めて4,000人を突破した。3位は「港区六本木」の3,638人だった。

5

  • TSRデータインサイト

主な「地ビールメーカー」1-8月出荷量は2年連続で増加 ビールメーカーの6割弱が前年割れ、首位は「エチゴビール」

主な地ビールメーカー49社の2026年1-8月の総出荷量は9,093kℓ(前年同期比3.7%増)2年連続で前年を上回った。夏場の酷暑による外出控えや、物価高の影響で消費が抑制され地ビールの出荷量は2024年から2年連続で苦戦を強いられたが、地ビールブームは根強く2026年の出荷量は前年を上回った

TOPへ