～ 2026年上半期（1-6月）「飲食業」倒産動向 ～

　2026年上半期（1-6月）の「飲食業」倒産は、509件（前年同期比5.3％増)だった。上半期では、2年ぶりに増加し、1997年以降の30年間で初めて500件台に乗せた。
　食材や水道・光熱費などの「物価高」倒産は86件（同53.5％増）で、前年同期の1.5倍に増加。また、「人手不足」関連倒産は36件（同125.0％増）で、同2.2倍に急増した。
　小・零細の飲食業ほどコストアップの負担増加が大きく、来店客数の減少を懸念して値上げなどの価格転嫁が難しい実態を浮き彫りにしている。　
　
　「飲食業」倒産の業種（細分類）では「居酒屋（酒場，ビヤホール）」が118件（前年同期比31.1％増）と、初めて100件を超えた。また、ラーメン店36件（同44.0％増）、焼肉店26件（同8.3％増）などで倒産発生が多い。資金余力が乏しい小・零細の飲食店は、コストアップで苦境の淵に立たされていて、飲食業の倒産は、引き続き高水準で推移する可能性が高い。
※本調査は、2026年上半期（1-6月）の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）を集計、分析した。

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■業種別：「専門料理店」152件（前年同期比20.6％増）が最多。細かい分類では、「居酒屋（酒場，ビヤホール）」118件（同31.1％増）、「ラーメン店」36件（同44.0％増）、「日本料理店」36件（同20.0％増）、「中華料理店」15件（同15.3％増）などで増加が目立つ。

■原因別：最多が「販売不振」の424件（前年同期比4.1％増、構成比83.3％）。以下、「既往のシワ寄せ」が32件（前年同期比68.4％増）、「事業上の失敗」が24件（同9.0％増）の順。

■形態別：最多が「破産」の478件（前年同期比3.0％増、構成比93.9％）。次いで、民事再生法が25件（前年同期比108.3％増）で、法的倒産が508件（同5.3％増）だった。

■資本金別：1千万円未満が461件（前年同期比6.7％増）で、構成比90.5％に達した。このうち、1百万円以上5百万円未満が183件（前年同期比6.3％増）、個人企業他が182件（同1.1％増）。小・零細規模の飲食業では、人手不足に加え、食材などの価格上昇が大きな負担となっている。

■負債額別：1億円未満が450件（前年同期比3.9％増、構成比88.4％）で、4年連続で増加した。10億円以上は1件（前年同期3件）にとどまった。

■地区別：最多が近畿の169件（前年同期比2.3％減、構成比33.2％）。次いで、関東の136件（前年同期比4.8％減）、九州64件（同64.1％増）で、9地区のうち増加は4地区だった。