止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ～ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ～
2025年の建設業の倒産は、2,014件（前年比4.6％増）で、4年連続で前年を上回り、2013年（2,421件）以来、12年ぶりに2,000件を超えた。
建設業の倒産は、コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。2021年と2025年の全業種の企業倒産は6,030件から10,300件に70.8％増加するなか、建設業の増加分は約4分の1を占め、企業倒産を大きく押し上げている。
2013年と2025年の建設業の倒産を業種（中分類）別にみると、異なる景色が浮かんでくる。2025年は「総合工事業」は774件（2013年比33.1％減）で、2013年から大幅に減少した。
ところが、大工工・とび・鉄骨、塗装工事、内装工事などの「職別工事業」は、2025年は814件（2013年比9.7％増）だった。建設業倒産の40.5％を占め、中分類別では「総合工事業」を抜いて最多だった。倒産件数で職別工事業が総合工事業を上回ったのは、2000年以降では初めてだ。
また、電気や通信、管工事などの「設備工事業」は2013年（522件）を下回ったが、420件を超えたのは2014年（429件）以来、11年ぶり。
一方で、2025年の総合工事業の倒産件数は、2021年以来、4年ぶりに前年から減少に転じた。
近年の建設業倒産は、下請け色の強い職別工事や設備工事の割合が高まっている。これは下請受注が中心の小規模な専門工事業者は、価格交渉力が弱く厳しい経営から脱け出すことが難しい実情を物語る。
下請けが中心の小・零細規模の事業者は、一人親方や数人の従業員のケースが多い。2025年の建設業全体の倒産のうち、代表者を含む従業員数が1～4人は1,522件（構成比74.3％）で、約4分の3を占める。
5～9人は351件（構成比17.1％）で、10人未満の合計は1,873件（同91.4％）と9割を超える。
こうした企業は、資金力など経営基盤が脆弱で、資材価格や燃料費などの上昇が収益を直撃している。さらに、案件次第では支払い先行になりかねず、資金繰りは余裕を欠き窮境に陥りやすい。
倒産増のなか、好循環の企業も
業界関係者によると、一人親方など小規模企業のなかでも、好調と窮境の二極化が進んでいるという。好調な企業は、顧客から品質などの面で信頼を獲得し、受注が絶えない企業が多いという。1社に依存するのはリスクだが、そうした顧客を複数持つことでリスクを分散し、信頼を得ることで価格転嫁も行いやすくなる。元請各社も信頼できる下請企業の囲い込みを急いでいる。人手不足などで下請業者の確保が難しいため、囲い込みを急ぐのは中小企業も大企業も同じだ。
また、ハウスメーカー大手の積水ハウス（株）（TSRコード:570101379）は、2023年から職人の正社員化を進め、中長期的な施工力の確保を図っている。質の担保に向けた取り組みは広がりを見せている。
職人の正社員採用について、前出の業界関係者は「建設現場の職人は組織で動くことを嫌がる傾向があり、順調に進むか注目している」と採用の難しさを指摘する。
なお、積水ハウスは5月11日、採用状況について、「3年連続で100名超の採用を実現した」とリリース、自信をのぞかせる。
異業種による職別・設備工事の内製化
異業種の参入も目立ってきた。フィットネスクラブなどのRIZAPグループ（株）（TSRコード:295695790）は2026年4月14日、ホームページで建設業への本格参入を公表した。これに先立つ2026年1月、グループのRIZAPビジネスソリューションズ（株）（TSRコード: 015113892）をRIZAP建設（株）に商号変更している。施工業者の確保が難しくなるなか、スムーズに出店時の工事を進める狙いがあるとみられる。
公表資料によると、グループで経営するフィットネスクラブの内装工事のほか、オフィス、美容室、クリニックなど幅広い業種の顧客への外販にも注力するという。「個室を作る」「水回りを整備する」といった要素は、フィットネスクラブと共通しており、ノウハウを活かせるとしている。
グループ内で最大500人を建設業に配置転換し、技能・資格取得などのリスキリングを全面支援する。業界未経験者のリスキリングが順調に進むか注目される。
また、半導体搬送装置などを扱う商社は、自社が扱う装置の工場への取付工事を内製化するための計画を進めている。AI関連の需要などで半導体工場の建設需要が旺盛になっている。せっかく商社が納期を早くしても、設置工事業者の確保が難しく、稼働に時間を要すこともある。このため、設置工事を内製化することで、納品から稼働までの時間短縮という付加価値で競争力を高めたい考えだ。
建設業では、人手不足に加え、技能者の高齢化が大きな問題になっており、施工力が「希少資源」となりつつある。資材価格や人件費が高騰するなか、その逆風の中で施工力を確保できる企業とできない企業の差が拡大している。
下請企業の囲い込みや、異業種からの参入による施工機能の内製化など、建設業を取り巻く環境は従来から変貌しつつある。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年7月6日号掲載「WeeklyTopics」を再編集）
