7月9日、近畿産業信用組合は（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）に対する貸出は124億5,600万円（7月8日現在）だったと開示した。26年3月期の純資産に対する割合は6.0％。2026年9月期で全額を引当処理する。
7月6日に全東信が大阪地裁から破産開始決定を受け、融資していた金融機関への注目が集まっていた。
近畿産業信組によると、引当を加味しても2027年3月期は経常利益207億円、当期純利益150億円のそれぞれ黒字を確保できる見込みだという。
「モームリ」前社長らに有罪判決、退職代行サービスは転機に
8月28日、東京地裁は報酬目的で業務を弁護士に紹介した容疑などに問われていた退職代行サービス「モームリ」運営の（株）アルバトロス（TSRコード:694377686、横浜市、以下モームリ）の法人と前社長の谷本慎二被告らに有罪判決を言い渡した。
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「マッサージ業界」の倒産増加 ～ 1-7月は過去最多、低価格台頭と施術者確保 ～
2026年1-7月の「マッサージ業」（接骨院・鍼灸院を含む）倒産が68件（前年同期比7.9％増）に達し、同期間では過去15年間で最多を更新した。
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失業なき労働力移動の行方 ～窮境状態にある業種と「人手不足倒産」発生率の相関～
経営資源の配分は、各企業がその時々の最適を探っている。赤字法人率が6割を超え（※1）、人手不足に陥る企業も少なくない。今回は4つの経営資源のうち、「ヒト」「カネ」に注目し、業績が窮境状態に置かれ、かつ人手不足にも悩まされる業種に迫った。
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芸能事務所に異変、倒産が相次ぐ
メディアの多様化で芸能事務所（プロダクション）が転換期を迎えている。2025年（1-12月）は倒産が26件発生し、2014年以降で過去最多だった。2026年も7月までに12件発生し、倒産が相次いでいる。
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「焼肉店」の倒産が高止まり、「ヤキニクの日」食べる支援も一案
換気能力の高さから、コロナ禍で脚光を浴びた「焼肉店」が淘汰の波に揉まれている。2026年1-8月（20日まで）の「焼肉店」倒産は29件に達した。年間最多（59件）を記録した前年同期の35件に次ぎ、2009年以降、2024年同期と並ぶ2番目の高水準だ。
