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近畿産業信組、全東信への貸出は124億円 引当後も黒字見込み

 7月9日、近畿産業信用組合は(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)に対する貸出は124億5,600万円(7月8日現在)だったと開示した。26年3月期の純資産に対する割合は6.0%。2026年9月期で全額を引当処理する。
 7月6日に全東信が大阪地裁から破産開始決定を受け、融資していた金融機関への注目が集まっていた。
 近畿産業信組によると、引当を加味しても2027年3月期は経常利益207億円、当期純利益150億円のそれぞれ黒字を確保できる見込みだという。

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破産の秀和グループ、9億円の債務超過

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止まらない建設業の倒産、職別工事が総合工事を抜く ~ 施工力が「希少資源」、動き始めた内製化 ~

2025年の建設業の倒産は、2,014件(前年比4.6%増)で、4年連続で前年を上回り、2013年(2,421件)以来、12年ぶりに2,000件を超えた。 コロナ禍の2021年に1,065件と2000年以降では最少を記録。その後は増勢に転じ、わずか4年で約2倍に増加した。

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【2026年3月期決算】役員報酬額1億円以上の開示 過去最多の934人に 社数も387社で最多を更新 上位5人中、外国人4人

2026年3月期決算の上場企業2,198社のうち6月26日12時までに有価証券報告書の提出を確認できたのは9割(90.7%)の1,995社だった。例年と異なり株主総会前に有価証券報告書を提出する上場企業が増えた。報酬額1億円以上の役員を開示した企業は387社、人数は934人で前年の364社・887人を上回った

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環境経営総合研究所の「粉飾の手口」

(株)環境経営総合研究所(TSRコード: 294046615、渋谷区、以下ERI)が3月26日、東京地裁から破産開始決定を受けた。東京商工リサーチ(TSR)が独自入手した資料や関係者が「実際の売上は100分の1程度」と語る粉飾の実態がみえてきた。

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