2026年上半期「物価高」倒産 最多の439件 最多は飲食店の71件、中堅から零細企業に広がる
2026/07/08
～ 2026年上半期（1-6月） 「物価高」倒産動向 ～
2026年上半期（1-6月）の「物価高」倒産は、439件（前年同期比27.6％増）だった。2022年から続く円安局面では、それまで最多だった2024年同期の375件を上回り、大幅に最多件数を更新した。
負債総額は、1,065億5,900万円（同30.6％減）で、上半期では2年ぶりに前年同期を下回った。負債10億以上は22件（前年同期18件）と増えたが、前年2月に丸住製紙（株）（愛媛）が負債590億円を抱えて民事再生法を申請した反動が大きかった。
円安に加え、2026年2月の米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、原油やナフサ、シンナーなど化学製品の基礎原料などの供給不足で価格が上昇し、物価高が広がった。
物価高は売上増に寄与するが、上昇分を価格転嫁できない場合、利益に反映せず、中小企業の資金繰りに大きな負担となる。今後も幅広い資材、商品の値上げが予想され、物価高倒産は増勢が見込まれる。
なお、6月は74件（前年同月比23.3％増）で、2025年12月から7カ月連続で前年同月を超えている。
2026年上半期の「物価高」倒産は、サービス業他117件（前年同期比58.1％増）、建設業92件（同33.3％増）と労働集約集約型で目立つ。資材やエネルギー価格の上昇に加え、人件費や金利なども収益を圧迫している。円安で物価の高値安定が続くだけに、価格交渉力で弱い小・零細企業の資金繰りは厳しさを増している。
※本調査は、2026年上半期（1-6月）の企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、①仕入コストや資源・原材料の上昇、②価格上昇分を価格転嫁できなかった、等により倒産（法的・私的）した企業を集計、分析した。
