～ 2026年上半期（1-6月）「後継者難」倒産動向 ～

　2026年上半期（1-6月）に後継者不在が一因となった「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は、264件（前年同期比14.7％増）だった。上半期では、2024年以来、2年ぶりに前年同期を上回った。
　また、264件は、これまで最多だった2024年の256件を抜いて、2013年以降で最多を更新した。
　後継者不在は、雇用の受け皿喪失や日本の強みである中小企業の技術承継にも直結する。同時に、地域経済の盛衰にもつながるだけに、事業承継に向けた取り組みと支援が急務になっている。

　「後継者難」倒産の要因別は、代表者の「死亡」が119件（同15.5％増）、「体調不良」が107件（同15.0％増）で、この2要因の合計は226件（同15.3％増）と9割近く（85.6％）に達した。
　資本金別は、1千万円未満の小・零細企業が173件（前年同期比21.8％増）と6割以上（65.5％）を占めた。形態別では、破産が254件（前年同期比18.1％増）で、構成比は96.2％だった。
　金融機関は民間・政府系を合わせて、新規融資の56％（2025年度）で経営者保証に依存しない貸出を行っている。また、政府は、金融機関の5％ルールを見直し、事業承継を後押ししている。
　代表者の高齢化が進むなか、後継者育成や後継者の紹介に向けて、これまでの固定観念から逸脱した早期の事業承継に向けた準備と支援が重要になっている。
※本調査は2026年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産（負債1,000万円以上、後継者難・求人難・従業員退職・人件費高騰）のうち、「後継者難」を抽出し、分析した。