準自己破産の全東信、近畿産業信組が219億円貸出
2026/07/09
大手決済代行の（株）全東信（TSRコード:575448075、大阪府）の資金調達先が東京商工リサーチ（TSR）の取材で判明した。
全東信が大阪地裁に申請した申立書によると、金融債権者は63社で貸付総額は1,130億円。全体の負債総額は、債権者115名に対し、1,151億6,491万円だった。
債権額の最大口は、近畿産業信用組合の219億円。そのほか、地方銀行やノンバンク、リース会社などが並ぶ。TSRの過去の調査では大手行との取引が確認されたが、申立書の金融債権者欄に掲載はない。申立書の債権額は確定債権とは異なり、担保や相殺などで大きく金額が変わることもある。
また、今回の法的申請は準自己破産だった。TSRの取材によると、全東信の代表者は準自己破産に関する一切の事項を弁護士に委任していた。通常、破産申請は取締役会の機関決定を経るが、事情がある場合は役員等が準自己破産を申請できる。2024年10月に破産開始決定を受けた船井電機（株）（TSRコード:697425274、大阪府）も、準自己破産だった。
2026年7月9日号の「TSR情報全国版」「TSR情報近畿版」では、金融債権者を詳報している。
