2026年上半期「農業」倒産 30年で最多の51件 小規模法人・個人が約8割占める、倒産はすべて消滅型
～ 2026年上半期（1-6月）「農業」倒産動向 ～
2026年上半期（1-6月）の「農業」倒産は、51件（前年同期比8.5％増）だった。上半期では2021年（20件）から5年連続で増勢をたどり、1997年以降の30年間で初めて50件を超えた。
負債総額は、142億600万円（同137.5％増）で、上半期では2011年の149億2,500万円に次ぐ、2番目の高水準だった。負債10億円以上が4件（前年同期1件）、1億円以上が22件（同15件）発生し、前年同期の2.3倍に膨らんだ。
2022年以降の円安に加え、2026年2月の米国とイスラエルによるイラン攻撃で、原油価格の上昇やナフサなどの供給が滞り、資材や飼料価格も上昇している。このため、小規模法人ほど、コストアップが資金繰りに重く圧し掛かっている。一方、消費者向け商材は価格転嫁も難しく、農業倒産は今後も増勢が続く可能性が高い。
「農業」倒産の業種別は、最多が「野菜作農業」の22件（前年同期比10.0％増）。次いで、「養豚業」（同500.0％増）と「園芸サービス業」（同100.0％増）が各6件で続く。
形態別は、破産が46件（同15.0％増）で90.1％を占めた。この他、特別清算が5件（同66.6％増）発生し、すべて消滅型だった。資本金別は、1千万円未満（個人企業を含む）が前年同期と同数の42件だったが、1千万円以上が9件（同80.0％増）発生し、中堅以上の法人倒産が散発した。
スマート農業技術の広がりで、農業に参入する法人も増えている。だが、農業分野は物価高や担い手不足などの課題が山積している。
※本調査は、 2026年上半期（1-6月）「全国企業倒産」（負債1,000万円以上）から、日本産業分類の「農業」（「耕種農業」「畜産農業」「農業サービス業」「園芸サービス業」）を抽出し、分析した。
