全国企業倒産状況
2025年11月の全国企業倒産778件
11月の全国倒産 9カ月ぶり700件台、ことし2番目の少なさ
2025年11月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は、件数が778件（前年同月比7.4％減）、負債総額は824億300万円（同48.5％減）だった。
件数は、5月（857件）以来、6カ月ぶりに前年同月を下回った。700件台は2月（764件）以来、9カ月ぶりで、ことし2番目の低水準。11月では4年ぶりに前年を下回った。
負債総額は、3カ月連続で前年同月を下回った。ことしに入り、5月の903億8,900万円を下回り、最少を記録した。11月に1,000億円を下回ったのは2年ぶり。負債が半減したのは、100億円以上が前年同月は東証グロース上場の日本電解（株）（茨城・負債147億6,100万円）など2件発生したが、ことしは最大の倒産が中央建設（株）（東京）の53億8,100万円と中堅規模の倒産が減少したため。一方で、負債1億円未満は608件（前年同月比0.8％減）で、構成比が78.1％とことし最高を記録し、小・零細規模の倒産が目立った。
2025年11月の企業倒産は、2月（764件）に次いで、ことし2番目の低水準だった。前年同月を下回るのは6カ月ぶりだが、1-11月累計は9,372件（前年同期比2.2％増）で、通年では2年連続で1万件を超えることがほぼ確実になった。
四半期別では、2025年1-3月が2,457件（前年同期比5.9％増）、4-6月2,533件（同3.0％減）、7-9月2,639件（同6.2％増）、10-11月1,743件（同0.4％減）と、一進一退での推移となっている。
年末・年始の書き入れ時を迎えた。産業界では春以降、トランプ関税に加え、中国との関係悪化という新たなリスクが浮上している。こうしたなか、物価高で収益が圧迫される中小・零細企業は、金利上昇や人手不足など自社で解決できない問題も山積している。
企業倒産は、抜本的な経営改善が遅れた企業を中心に、資金調達が難しい小・零細企業が押し上げる形で年間1万件の壁を超えていくとみられる。
・形態別件数：破産の構成比は88.5％、2カ月ぶりに80％台
・都道府県別件数：前年同月を上回ったのが22道府県、減少21都府県、同数4県
・負債額別件数：負債1億円未満の構成比78.1％、100億円以上は2カ月ぶりに発生せず
・業種別件数：機械器具小売業、汎・生産・業務用機械器具製造業などが増加
・従業員数別件数：従業員10人未満の構成比は89.8％で、2カ月ぶりに80％台
・中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）の構成比：9カ月連続で100.0％
・「人手不足」関連倒産：34件（前年同月20件）で、内訳は人件費高騰17件（同10件）、求人難11件（同6件）、従業員退職6件（同4件）
・「物価高」倒産：62件（前年同月70件）で、1-11月累計は700件（前年同期652件）
・「ゼロゼロ融資」利用後の倒産：32件（前年同月37件）で、2カ月連続で前年同月を下回る
◇倒産データ分析：https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html
産業別 倒産動向 10産業のうち、3産業で前年同月を上回る
2025年11月の産業別件数は、10産業のうち、3産業で前年同月を上回った。
最多はサービス業他の250件（前年同月比17.7％減）で、6カ月ぶりに前年同月を下回った。月次倒産に占める構成比は32.1％（前年同月36.1％）。
また、建設業147件（前年同月比3.2％減）と金融・保険業1件（前年同月2件）が2カ月連続、農・林・漁・鉱業7件（前年同月比41.6％減）と製造業85件（同14.1％減）が3カ月ぶり、卸売業90件（同8.1％減）と運輸業35件（同7.8％減）が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
一方、不動産業21件（同10.5％増）が、7カ月連続で前年同月を上回った。建物代理業・仲介業7件（同133.3％増）、不動産賃貸業4件（同33.3％増）などで増加した。
このほか、小売業107件（同22.9％増）が6カ月連続、情報通信業35件（同16.6％増）が6カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
地区別 倒産動向 9地区のうち、3地区で前年同月を上回る
2025年11月の地区別件数は、9地区のうち、3地区で前年同月を上回った。
九州91件（前年同月比18.1％増）が5カ月連続、北海道23件（同35.2％増）と東北48件（同11.6％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、中部90件（同10.8％減）と北陸20件（同41.1％減）が2カ月連続、関東291件（同0.3％減）と中国16件（同46.6％減）が2カ月ぶり、近畿179件（同21.1％減）が4カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。四国は前年同月と同件数の20件だった。
北陸と九州は11月までで、前年の年間件数を超えた。
※地区の範囲は以下に定義している。
東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
北陸（富山、石川、福井）
近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
四国（香川、徳島、愛媛、高知）
九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
１．中央建設（株）／東京都／総合建設業／53億8,100万円／民事再生法
２．（株）エステーホーム／東京都／戸建住宅施工ほか／42億4,800万円／特別清算
３．（株）シーズ／茨城県／スーパー経営／40億9,700万円／特別清算
４．（株）Ｊｅｒｉｃｈｏ／兵庫県／中古自転車小売／21億円／破産
５．ＴＭ（株）／京都府／スポーツ用品小売／15億円／特別清算
