• プレスリリース

「TSR中小企業経営指標」2025年版をWEBサービスとしてリニューアル発売 リニューアル記念キャンペーン実施中!年末まで30%OFF+与信管理冊子プレゼント

株式会社東京商工リサーチ(以下、TSR)は、このたび「TSR中小企業経営指標」2025年版を、WEBサービスとしてリニューアルいたしました。
「TSR中小企業経営指標」は、中小企業の財務状況を多角的に分析できるツールとして、自社・取引先・競合先の経営実態把握や与信管理に幅広くご活用いただいてきました。従来のCD-ROM版からWEB版へと刷新し、よりスピーディーに、より手軽に財務分析が可能になりました。

お申し込み・お問い合わせはこちら

中小企業経営指標とは?

“財務データ量日本一”のTSRが提供する約29万社の財務データをもとに、業種別標準財務比率57項目を収録しています。3つのメニューで自社・取引先・ライバルの財務状況を、手軽に分析できます。

集計対象決算期 2024年1月期~12月期
業種分類 1,647業種(大分類18業種、中分類89業種、小分類394業種、細分類1,146業種)

  1. 標準財務比率検索
    • 業種別総平均・黒字企業平均を収録
    • 売上高別の比率検索も可能
    • 2業種・57項目の財務比率を比較表示

  2. 財務分析
    • 決算書を入力するだけで即・分析
    • 最大3期分の財務比率を時系列で比較
    • レーダーチャートで強み・弱みを一目で把握

  3. 財務分析入門
    • PDFダウンロード可能
    • 標準財務比率を使った分析方法をやさしく解説

リニューアルのポイント

  1. WEBサービス化による利便性の向上
  2. ブラウザ上で簡単にアクセスでき、決算書を入力するだけで自動分析。インストール不要で、複数端末からの利用も可能です。

  3. 最新の業種別標準財務比率を収録
  4. TSRが直接取材した約29万社の財務データをもとに、業種別・売上高別の標準財務比率(全57項目)を収録。大分類・中分類別で比較できるほか、2業種を並べた分析も可能です。

  5. 多彩な分析機能で見える化を実現
    • 最大3期分の時系列比較
    • 業種平均との対比率表示
    • レーダーチャートによる強み・弱みの可視化
    • PDF出力機能を標準搭載

リニューアル記念キャンペーン

リニューアルを記念して、以下のキャンペーンを実施いたします。

キャンペーン価格:定価 15,000円 ⇒ 10,500円(税抜/30%OFF)

特典:与信管理冊子「与信のヒント」(14ページ)プレゼント

実施期間:2025年12月31日(水)まで

お申し込み・お問い合わせはこちら

動作環境

OS:Microsoft Windows10以降
ブラウザ:Microsoft Edge 最新バージョン、Google Chrome 最新バージョン

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

「鰻の成瀬」、株式譲渡を巡り対立が表面化~ 仮処分決定と株主間契約 ~

うなぎ料理専門店「鰻の成瀬」のフランチャイズ(FC)やコンサルティングなどを手掛けるフランチャイズビジネスインキュベーション(株)(TSRコード:136729983、滋賀県、以下FBI社)の周辺が騒がしい

2

  • TSRデータインサイト

キーボード「FILCO」のダイヤテック、忸怩たる破産 ~ 為替デリバティブと需要減、綱渡りの資金繰り ~

パソコン用キーボード「FILCO(フィルコ)」で知られあるダイヤテック(株)(TSRコード:292026617、東京都)が負債2億円あまりを抱えて4月30日、破産開始決定を受けた。

3

  • TSRデータインサイト

役員報酬額 歴代最高の134億円「セブン&アイHD」デピント元取締役

(株)セブン&アイホールディングスのジョセフ・マイケル・デピント元取締役(2025年3月9日辞任)の2026年2月期の役員報酬額が、134億1,700万円と、過去最高額となった。5月20日に公表された有価証券報告書で判明した。

4

  • TSRデータインサイト

エステサロン、倒産が今年もハイペース ~1-4月は過去最多、高額契約は慎重に~

全身美容や脱毛などエステ・脱毛サロンの倒産が止まらない。2026年は4月までに35件に達し、同期間で過去最多だった2025年の31件を上回った。

5

  • TSRデータインサイト

サッカーW杯 日本代表を支える40社 売上1兆円以上8社 設立10年未満も

2026年6月11日、米国・カナダ・メキシコの3カ国共催で、史上最大規模のFIFAワールドカップが開幕する。5月15日、日本代表メンバー26名も発表され、関心が集まるなか、スポンサーシップやパートナーシップなど、サッカー日本代表・日本サッカー協会を支援する企業40社を調査した。

記事カテゴリを表示
記事カテゴリを閉じる

プリントアウト

RSS

CLOSE
TOPへ