導入事例
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グループ企業ごとで分断されていた企業情報を統一し、
データ管理にかかるコストを削減！
QUICK FACT
- グループ内で各社がバラバラにデータを管理しており、同じ企業情報でも異なるコードで登録されていた
- 事業会社間のデータ連携には人手によるExcel作業が必要で、多大な工数がかかっていた
- 法人顧客の情報に表記揺れがあり、名寄せ作業が発生していた
- グループ全体で企業情報を統一して管理でき、データの正確性と一貫性が確保された
- バックオフィス業務や財務管理などのデータ連携が効率化され、管理コストが削減された
- 親会社・子会社関係を含む企業の階層まで明確になり、取引先の情報を正確に把握できるようになった
お話をうかがった方
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日本電信電話株式会社
技術企画部門IT室 次長山田 泰弘 さま -
日本電信電話株式会社
技術企画部門IT室 担当部長小口 憲一 さま -
エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社
NTT IT戦略事業本部 IT戦略部
グループIT戦略部門 担当部長影山 将人 さま
事業内容
～国内通信事業を中心に、世界中で幅広く事業を展開～
NTTグループは、国内通信事業、携帯電話事業、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業など多岐にわたる事業を展開し、世界に900社以上、30万人を超える従業員を抱えるグループです。
2018年、NTTグループの中期経営戦略において、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するという方針が示されました。これを受け、NTTグループでは中期のIT方針を策定して「全てをつなぐ」「互いに共有する」「一緒に活用する」という3つのコンセプトを掲げました。その中で「データアーキテクチャの構築」と「データガバナンスの推進」に取り組んでいます。
「データガバナンスではコードの標準化や共通化、データアーキテクチャではマスターデータマネジメント（MDM）としてマスターデータを流通させるためのデータの格納などに取り組んでいます。」
課題・背景
～事業会社ごとにデータが分断されており、連携を人手で実施していた～
――各事業会社がそれぞれの現場のニーズに合わせてITシステムを発展させてきた結果、NTTグループではデータの標準化や連携が課題となっていました。
「NTTグループは、国内企業の中ではシステム化が進んでいる方だと認識しています。しかし、現場のオペレーションを効率化するためのITが拡大する一方で、そこで生まれるデータをどのように活用するのかといった点に課題がありました。現場を見るとつながらないデータが多く、その連携を人がExcelなどを活用して担っている状況でした。」
――多様化する顧客ニーズに応えるサービス提供や経営管理をより高度化するためには、事業運営に携わる全ての人が情報をスムーズに共有・活用できる環境が欠かせません。特にNTTグループでは事業会社ごとにデータ管理が分断されており、たとえ同一の会社であってもコードやシステムに入力されている表記が異なることで照会に手間がかかっていました。
「今までは個社でデータ管理がされていました。いざ統一しようとすると、同じ会社であってもコードが違うので異なる会社として認識されてしまう状態です。1つの会社の情報を全社共通で持つために、企業IDに着目しました。」
山田さま
――そこで、NTTグループでは企業IDを統一する取り組みを開始し、TSRが提供するD-U-N-S® NumberやTSR企業情報ファイル、WorldBaseを導入されました。
「導入の決め手となった点は3つあります。
一点目はデータの正確性や一貫性です。グローバルで見てもビジネスの変化が激しい中、重複や表記揺れが排除された正確な情報を得られる点は魅力的です。
二点目は、データの信頼性です。東京商工リサーチさんのサービスは、多くの国際機関や政府、大企業で採用されているので安心して導入できました。
三点目はデータの充足性です。NTTグループはグローバルの展開を加速しているので、世界中のデータがどれほど完備されているかは大切な視点です。データドリブンな意思決定を進めるために必要な要素が、東京商工リサーチさんのサービスには含まれています。」
解決・成果
～大きなコストをかけずに正確な情報管理が実現～
――NTTグループでは経営陣のサポートもあり、万全な体制でD-U-N-S® Numberの導入を進められました。実際の推進にあたっては、データガバナンスのための組織体制を整備し、各社にデータマネージャーを設置されたそうです。
「標準化されたデータを管理するCMC（Code Management Center）、データ活用を促していくためのDAC（Data Analytics Center）、データの活用などを規定していくDM（Data Manager）の三位一体で標準化を進める体制を構築しました。」
小口さま
――しかし、導入にあたっては現場からの理解を得ることが課題となりました。そこで、既存システムからの移行に対する抵抗感を払拭するために、D-U-N-S® Numberの価値を理解してもらうための丁寧なコミュニケーションを心がけたそうです。
「導入当初は、グループ横断でデータ管理をすることが生み出す価値に対する理解はあったと思います。しかし、なかなか他のグループ会社の人に意見を言うのは難しいですよね。そこで私たちはIT方針を考えるワーキンググループをグループ横断で作成しました。その結果、みんな同じベクトルでD-U-N-S® Numberを活用する土壌ができてきました。」
――NTTグループが取り組んでいる共通企業IDの活用は、国内でも先進的な取り組みです。実際にNTTグループの取引先でも共通企業IDの活用に興味を持ち、新たなビジネスが生まれているケースもあります。また、NTTグループではバックオフィス業務における管理コストの削減を実現されました。財務システムで売上管理をする際などにD-U-N-S® Numberを使用することで、重複データの排除やデータの整合性向上で管理コストを削減されています。
「D-U-N-S® Numberは信頼性のある情報であり、調べたい会社の情報が階層立ってわかるのが嬉しい点です。例えば、お客さまに親会社や子会社がいる場合でもD-U-N-S® Numberを活用すれば、重複や抜け漏れなく調査できます。大きなオペレーションコストをかけずとも正確な情報を得られるのは、現場でも非常に高い評価を得ています。」
D-U-N-S® Numberによる重複排除イメージ
マスターデータ管理の詳細についてはこちらのページもご覧ください
マスターデータ統合による顧客管理の効率化――実際にサービスを導入いただいたNTTグループでは、企業データのマスタ管理に課題を抱える企業にD-U-N-S® Numberのようなサービスが効果的だと考えています。
「事業部隊が大きくなると、販売システムや受注システムごとに入力する会社名のルールが異なります。例えば、カタカナのみで入力する、登記名で入れるといったルールが考えられます。その結果、たとえ同じ社内であっても、データの整合性が取れないといった問題が生じるでしょう。」
影山さま
――また、実際にお客さまと直接やりとりをする現場でもデータの表記揺れは起きてしまいます。
「お客さまに販売したり契約したりする場合、現場は契約した相手を意識して行動します。すると、◯◯営業所や◯◯事業所といった名称には気を配るのですが、相手の法人格に対する意識は薄まってしまいがちです。現場の活動はそれで回るので問題ないかもしれませんが、各エリアで個別に活動していったデータを集積した際、法人格の表記揺れが多発していることに気づきます。そのデータを本社で名寄せするといったケースは多いので、D-U-N-S® Numberを導入すれば名寄せの手間を省けます。」
今後の展開
～より高度でグローバルなデータ活用へ～
――NTTグループでは、D-U-N-S® Numberの導入による企業ID統一の効果を踏まえ、今後はより高度なデータ活用を目指しています。特に、企業IDに紐づくさまざまな属性情報を活用した分析や、グローバル展開への取り組みを進めていく考えです。
「今は法人格が一つのIDで保たれている点の恩恵を主に感じています。しかし、D-U-N-S® Numberの情報には、付帯情報も数多く知ることができますよね。その情報を今後は活用していきたいです。例えば評点と実際のNTTの取引の情報というのを結びつけて分析し、事業戦略に活かしていけると考えています。」
――また、グローバル展開においても、D-U-N-S® Numberの活用を検討されています。海外企業の取引先情報を統一し、グローバルでのデータ分析や意思決定に活かしていく構想です。
「グローバルでの活用の検討を開始しているところです。海外企業の情報はまだ統一の余地があると考えています。グローバルで企業コードを統一していき、NTTグループで持っているデータと、新たに取得した情報を有効活用して今後の事業に役立てていきたいです。」
