全国企業倒産状況

2025年10月の全国企業倒産965件

10月の倒産 ことし最多の965件、10月では13年ぶりの高水準

 2025年10月の全国企業倒産(負債1,000万円以上)は、件数が965件(前年同月比6.1%増)、負債総額は1,275億2,100万円(同49.5%減)だった。
 件数は、6月から5カ月連続で前年同月を上回り、7月の961件を抜いてことし最多を更新した。10月では、2年連続での900件台で、2012年の1,035件以来の高水準となった。
 負債総額は、2カ月連続で前年同月を下回り、ほぼ半減した。前年同月は負債100億円以上が投資事業のエクシア合同会社(東京・負債850億円)、AV家電メーカーの船井電機(株)(大阪・同469億6,400万円)の2件発生したが、2025年10月は中川企画建設(株)(大阪・同222億2,200万円)の1件で、この差が負債の大幅減少につながった。
 
 過剰債務の解消、物価高、人手不足に加え、金利引き上げなど、経営課題が山積している。中小企業でも、自発的な収益改善に向けた取り組みが求められるだけに、金融機関や支援機関などが積極的に介在価値を発揮する時期に差し掛かっている。
 これから資金需要が活発になる年末年始を迎える。金融機関の再生支援の網からこぼれた企業、過剰債務を抱え新たな資金調達が難しい企業などを中心に、企業倒産は緩やかに増勢をたどり、年間倒産“1万件”の壁を超えるか注目される。

企業倒産月次推移


・形態別件数:破産の構成比は91.1%、2カ月ぶりに90%台
・都道府県別件数:前年同月を上回ったのが24都府県、減少19道府県、同数4県
・負債額別件数:負債1億円未満の構成比77.2%、100億円以上が2カ月ぶりに発生
・業種別件数:織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品製造業などが増加
・従業員数別件数:従業員10人未満の構成比は90.4%で、5カ月ぶりに90%台
・中小企業倒産(中小企業基本法に基づく)の構成比:8カ月連続で100.0%
・「人手不足」関連倒産:合計37件(前年同月30件)で、人件費高騰が22件(同10件)と2.2倍に急増。求人難は9件(同12件)、従業員退職は6件(同8件)と減少
・「物価高」倒産:85件(前年同月45件)で、2024年5月以来、17カ月ぶりに80件を超えた
・「ゼロゼロ融資」利用後の倒産:38件(同40件)で、2カ月ぶりに前年同月を下回る


◇倒産データ分析:https://www.tsr-net.co.jp/news/data_analysis/index.html

産業別 倒産件数 10産業のうち、7産業で前年同月を上回る

 2025年10月の産業別件数は、10産業のうち、7産業で前年同月を上回った。
 最多はサービス業他の326件(前年同月比7.5%増)だった。月次倒産に占める構成比は33.7%(前年同月33.3%)。
 また、不動産業33件(前年同月比57.1%増)が、6カ月連続で前年同月を上回った。土地売買業(6→13件)や不動産代理業・仲介業(5→9件)で増加が目立つ。
 このほか、小売業118件(前年同月比14.5%増)が5カ月連続、運輸業37件(同15.6%増)が3カ月連続、農・林・漁・鉱業9件(同125.0%増)と製造業124件(同18.0%増)、卸売業99件(同4.2%増)が2カ月連続で、それぞれ前年同月を上回った。
 製造業は3月の107件、小売業は7月の112件を、それぞれ上回り、今年最多になった。
 一方、情報通信業40件(同27.2%減)が5カ月連続、建設業177件(同5.3%減)と金融・保険業2件(同50.0%減)が3カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。

2025年10月 産業別倒産状況
   主要産業倒産件数推移

主なサービス業他 倒産状況

主なサービス業他 倒産月次推移

地区別 倒産件数 9地区のうち、4地区で前年同月を上回る

 2025年10月の地区別件数は、9地区のうち、4地区で前年同月を上回った。
 九州105件(前年同月比28.0%増)が4カ月連続、近畿258件(同6.6%増)が3カ月連続、関東373件(同20.3%増)と中国39件(同11.4%増)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
 一方、北陸16件(同20.0%減)が8カ月ぶり、中部90件(同20.3%減)が5カ月ぶり、北海道24件(同17.2%減)が3カ月ぶり、東北41件(同29.3%減)と四国19件(同5.0%減)が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。

2025年10月 都道府県別倒産

※地区の範囲は以下に定義している。
東北(青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島)
関東(茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨)
中部(長野、岐阜、静岡、愛知、三重)
北陸(富山、石川、福井)
近畿(滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山)
中国(広島、岡山、山口、鳥取、島根)
四国(香川、徳島、愛媛、高知)
九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄)

当月の主な倒産

[負債額上位5社]
1.中川企画建設(株)/大阪府/土木建築工事ほか/222億2,200万円/会社更生法
2.エネトレード(株)/東京都/電力卸/45億円/民事再生法
3.(株)サーベラス/東京都/WEBマーケティング/31億8,100万円/破産
4.(有)丸二永光水産/北海道/ホタテ加工・販売/27億6,600万円/民事再生法
5.(株)南国リゾート/鹿児島県/ゴルフ場経営/24億円/特別清算

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

(記載例) 東京商工リサーチ TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

人気記事ランキング

  • TSRデータインサイト

【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学

全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。  

2

  • TSRデータインサイト

2025年「介護事業者」の休廃業・解散653件 苦境の「訪問介護」が押し上げ、過去最多を更新

2025年の「介護事業者」は、倒産以外で事業を停止した「休廃業・解散」が653件(前年比6.6%増)に達し、 4年連続で最多を更新した。

3

  • TSRデータインサイト

融資慣行に変化、「事業性融資推進法」が施行目前~ 金融庁・大城健司参事官 単独インタビュー ~

2026年5月「事業性融資の推進等に関する法律(事業性融資推進法)」がスタートする。「企業価値担保権」の導入により、企業の実力や将来性、無形資産を含む事業全体を担保にした融資が可能になる。 事業性融資を推進する背景や想定される課題を金融庁総合政策局の大城健司参事官に聞いた。

4

  • TSRデータインサイト

ジュピターコーヒーに民事再生開始決定、承継店舗が判明

1月5日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したジュピターコーヒー(株)(TSRコード:292914610、文京区)は1月13日、同地裁から民事再生開始決定を受けた。また、スポンサーが承継予定の47店舗がわかった。

5

  • TSRデータインサイト

「不動産業」 上位4%の大手がシェア約8割 地価上昇と活発な実需・投資が追い風に

売買を主力とする主な不動産業6,090社の最新期決算(2024年7月期-2025年6月期)は、売上高が17兆3,430億円(前期比7.9%増)と好調だったことがわかった。純利益も1兆3,063億円(同6.8%増)で、純利益率7.5%と高収益を持続。7年間では売上高、利益とも最高を記録した。

TOPへ