TSR速報

ジュピターコーヒー（株）

2026/01/05

TSRコード:292914610　法人番号:9010001003835

※ジュピターコーヒーの店舗

　ジュピターコーヒー（株）（文京区）は1月5日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は築留康夫弁護士（西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1－1－2）。監督委員には川瀬庸爾弁護士（濱田法律事務所、千代田区内幸町2－2－2）が選任された。
　負債総額は債権者約３２０人に対して約６０億円。

　コーヒー豆を中心に菓子類、乾物などの小売店「Ｊｕｐｉｔｅｒ（ジュピター）」を全国に９１店舗（２０２４年３月時点）展開。６０００種類を超える飲食料品を扱い、店舗数の拡大と知名度上昇から事業が拡大し、２０２１年７月期は売上高１０２億８１９０万円をあげていた。

　しかし、主力のコーヒー豆価格の上昇に伴う採算性の悪化や出店への投資負担が嵩み、借入金やリースへの依存度が上昇。低い採算性から内部留保の蓄積が遅れるなか、２０２５年に入ると金融債務の返済猶予を要請した。その後、粉飾決算が発覚し信用が大きく低下。業績低迷や多額の修正損を計上するなど２０２５年７月期は債務超過に転落した。スポンサー探索を継続するなか、今回の措置となった。

　なお、スポンサーとして企業再生ファンドのネクスト・キャピタル・パートナーズ（株）（TSRコード:296421731、法人番号:5010001095752、千代田区）と契約済みで、三井住友銀行がＤＩＰファイナンスを提供する。

※ジュピターコーヒー（株）（TSRコード:292914610、法人番号:9010001003835、文京区本駒込4－41－4、設立1979（昭和54）年8月、資本金5000万円）
※ネクスト・キャピタル・パートナーズ（株）（TSRコード:296421731、法人番号:5010001095752、千代田区）

記事の引用・リンクについて

記事の引用および記事ページへのリンクは、当サイトからの出典である旨を明示することで行うことができます。

（記載例）東京商工リサーチ　TSR速報 ※当社名の短縮表記はできません。
詳しくはサイトポリシーをご確認ください。

あわせて読みたい記事

2026/03/11

東京
宿泊業、飲食サービス業
シーシャカフェ経営

チル（株）

2024年9月5日、東京地裁に民事再生法の適用を申請していたチル（株）（渋谷区）は3月2日、同地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には伊達雄介弁護士（新千代田総合法律事務所、千代田区神田神保町2－3－1）が選任された。負債は現在調査中。

破産開始決定
負債は現在調査中

2026/03/10

神奈川
卸売業、小売業
魚介類卸

（株）三徳

（株）三徳（神奈川県横浜市）は３月２日、横浜地裁より破産開始決定を受けた。

破産開始決定
負債総額約２７億円

2026/03/04

東京
宿泊業、飲食サービス業
ホテル運営ほか

（株）ルネッサンス

（株）ルネッサンス（渋谷区）は２月２５日、東京地裁から破産開始決定を受けた。　破産管財人には佐野綾子弁護士（あや総合法律事務所、港区新橋２－１１－１０）が選任された。　負債総額は３５億６５１５万円（２０２１年８月期決算時点）。

破産開始決定
負債総額３５億６５１５万円

この記事に関するサービス

国内企業調査レポート（TSR REPORT）

企業が仕入・販売などの取引を行うにあたり、「本当にこの会社と取引して大丈夫か？」「与信枠の適切な設定額は？」といったビジネス上の重要な判断をおこなうために必要な情報をまとめたレポートです。

インターネット企業情報サービス（tsr-van2）

1,200円の低価格でいつでもどこでも簡単に企業情報を取得できるインターネット企業情報サービスです。700万件超の国内企業、全世界6億件超の海外企業を収録した圧倒的な情報量が特徴です。

国内企業モニタリングサービス（T-WATCH）

取引先のリスク変化を早期に検知するための与信管理モニタリングシステムです。定期的なレポートのご提供とリスクの変化を自動で通知するモニタリングで貴社の与信管理をより強固なものにします。

人気記事ランキング

TSRデータインサイト

「倒産発生率」ワーストは京都府　近畿2府4県がワースト10位内、地域の格差拡大

2025年の「倒産発生率」は0.199％で、2024年から0.005ポイント上昇した。地区別は、ワーストの近畿が0.31％、最低の北海道は0.126％で、最大2.4倍の差があり、地域格差が拡大したことがわかった。

TSRデータインサイト

新型コロナ破たん、2カ月連続の150件割れ

2月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。

TSRデータインサイト

2025年の株主優待「導入」上場企業は175社　個人株主の取り込みが課題、優待廃止は68社に

2025年に株主優待の導入（再導入を含む）を発表した上場企業は175社だった。一方で、廃止を発表した上場企業は68社だったことがわかった。

TSRデータインサイト

2026年度の「賃上げ」実施予定は83.6％　賃上げ率「5％以上」は35.5％と前年度から低下

2026年度に賃上げを予定する企業は83.6％で、5年連続で80％台に乗せる見込みだ。 2025年度の82.0％を1.6ポイント上回った。ただ、賃上げ率は、全体で「5％以上」が35.5％（2025年8月実績値39.6％）、中小企業で「6％以上」が7.2％（同15.2％）と、前年度の実績値から低下した。