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ジュピターコーヒー(株)

※ジュピターコーヒーの店舗

※ジュピターコーヒーの店舗

 ジュピターコーヒー(株)(文京区)は1月5日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は築留康夫弁護士(西村あさひ法律事務所・外国法共同事業、千代田区大手町1-1-2)。監督委員には川瀬庸爾弁護士(濱田法律事務所、千代田区内幸町2-2-2)が選任された。
 負債総額は債権者約320人に対して約60億円。

 コーヒー豆を中心に菓子類、乾物などの小売店「Jupiter(ジュピター)」を全国に91店舗(2024年3月時点)展開。6000種類を超える飲食料品を扱い、店舗数の拡大と知名度上昇から事業が拡大し、2021年7月期は売上高102億8190万円をあげていた。

 しかし、主力のコーヒー豆価格の上昇に伴う採算性の悪化や出店への投資負担が嵩み、借入金やリースへの依存度が上昇。低い採算性から内部留保の蓄積が遅れるなか、2025年に入ると金融債務の返済猶予を要請した。その後、粉飾決算が発覚し信用が大きく低下。業績低迷や多額の修正損を計上するなど2025年7月期は債務超過に転落した。スポンサー探索を継続するなか、今回の措置となった。

 なお、スポンサーとして企業再生ファンドのネクスト・キャピタル・パートナーズ(株)(TSRコード:296421731、法人番号:5010001095752、千代田区)と契約済みで、三井住友銀行がDIPファイナンスを提供する。

※ジュピターコーヒー(株)(TSRコード:292914610、法人番号:9010001003835、文京区本駒込4-41-4、設立1979(昭和54)年8月、資本金5000万円)
※ネクスト・キャピタル・パートナーズ(株)(TSRコード:296421731、法人番号:5010001095752、千代田区)

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