弊社では、今年度も冬季期間における社員の服装につき、ウォームビズにて業務させていただくことと致しました。
実施期間：2025年11月1日～2026年3月31日
事務所内の温度を20～22℃に設定し、企業活動における地球温暖化の防止、節電に努めてまいります。弊社にお越しの際には、暖かい服装にてご来社されますようお願い申し上げます。
何卒、本趣旨をご理解の上、引き続きご支援のほど、宜しくお願い申し上げます。
弊社は環境省が推奨している「デコ活」に賛同し、低炭素社会の実現に向け行動していきます。
社是「信用・信頼・信念」のもと、今後も全国82事業所で地球環境保護を十分考えた”エコ社会”の実現に向けて取り組んでまいります。
【最新決算】 私立大学、半数以上が赤字に転落 売上高トップは順天堂、利益トップは帝京大学
全国の私立大学を経営する545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことがわかった。
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2025年「介護事業者」の休廃業・解散653件 苦境の「訪問介護」が押し上げ、過去最多を更新
2025年の「介護事業者」は、倒産以外で事業を停止した「休廃業・解散」が653件（前年比6.6％増）に達し、 4年連続で最多を更新した。
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融資慣行に変化、「事業性融資推進法」が施行目前～ 金融庁・大城健司参事官 単独インタビュー ～
2026年5月「事業性融資の推進等に関する法律（事業性融資推進法）」がスタートする。「企業価値担保権」の導入により、企業の実力や将来性、無形資産を含む事業全体を担保にした融資が可能になる。 事業性融資を推進する背景や想定される課題を金融庁総合政策局の大城健司参事官に聞いた。
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ジュピターコーヒーに民事再生開始決定、承継店舗が判明
1月5日に東京地裁に民事再生法の適用を申請したジュピターコーヒー（株）（TSRコード:292914610、文京区）は1月13日、同地裁から民事再生開始決定を受けた。また、スポンサーが承継予定の47店舗がわかった。
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「不動産業」 上位4％の大手がシェア約8割 地価上昇と活発な実需・投資が追い風に
売買を主力とする主な不動産業6,090社の最新期決算（2024年7月期-2025年6月期）は、売上高が17兆3,430億円（前期比7.9％増）と好調だったことがわかった。純利益も1兆3,063億円（同6.8％増）で、純利益率7.5％と高収益を持続。7年間では売上高、利益とも最高を記録した。
