【マネロンガイドライン関連の情報収集率が40⇒90％に！】
実質的支配者情報のオンライン化で
DM送付からの解放と正確な情報取得を実現！

芝信用金庫さま（東京）

業種：

信用金庫、同連合会

導入サービス：

実質的支配者チェックツール（コンプライアンス・ステーション®UBO）

QUICK FACT

導入前の課題

当局からの指摘を受けて、継続的顧客管理における実質的支配者情報を含む情報収集率を上げる必要があった
営業担当者やDMによる調査を実施していたが、多大な事務負担があった
お客さまの回答内容に誤りがあるケースが散見された

導入後の効果

DM送付に伴う事務負担が低減した
お客さまの情報の正確性・信頼性が向上した
情報収集率が40％→90%に向上した

お話をうかがった方

芝信用金庫　コンプライアンス統括室室長　石井翔太さま

事業内容

～「地域密着型金融」で地域経済の活性化と持続的な発展に貢献～

芝信用金庫は、東京都港区に本店を有し、東京都内および神奈川県内（横浜市・川崎市）の中小企業や個人のお客さまに対する預金、融資、保険、投資信託などの金融サービスを提供し、地域経済の活性化と持続的な発展に貢献しています。
また、関係機関と連携を図り、お客さまの経営課題への適切な助言や販路拡大等の本業支援、ライフステージに合致した多様な本業支援策の提供などに取り組んでいます。

課題・背景

～DMの回答率や追加調査に課題～

石井さま：

当金庫では、金融庁の「マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、法人のお客さま情報の最新化を図るため、DMを送付した上で、営業店の職員の訪問や店頭でのご案内を通じて、実質的支配者情報をはじめとするお客さま登録情報の調査を実施してまいりました。
しかし、前例のない取り組みを行う中で主に2つの課題が発生していました。

事務負担

DMを受け取ったお客さまからの問い合わせ対応
DMにご回答いただけなかったお客さまや調査期間中に住所変更が判明したお客さまに対する追加調査

お客さま情報の正確性・信頼性

お客さまの回答内容に不備があるケースが散見（→不備を修正するために更なる事務負担が発生）

特に、DMにご回答いただけなかったお客さまに対する追加調査は多大な事務負担が発生する一方で回答率が想定よりも向上しなかったため、より効率的なソリューションを模索していました。
「コンプライアンス・ステーション^® UBO」は、信用調査会社である東京商工リサーチの国内最大級の法人データベースを活用しており、当金庫からはアプローチが難しいお客さまの実質的支配者情報も効率よく取得できると考えて導入を決めました。

今回導入いただいたサービスの概要

国内向け

コンプライアンス・ステーション^® UBO

TSRが保有する国内最大級1,000万件超の企業データベースの情報から、コンプライアンス・データラボ社が開発した独自アルゴリズムで「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」に準拠した実質的支配者や資本系列を瞬時に特定できるオンラインサービス。

コンプライアンスチェック業務のフローや関連サービスについてはこちらのページもご覧ください

効率的なコンプライアンスチェックとTSRのソリューション

解決・成果

～DM送付を取りやめ情報の正確性も向上～

石井さま：

「コンプライアンス・ステーション^® UBO」を通じてDM未回答先や不着先、リスクに応じた年度ごとの調査対象などのお客さまの実質的支配者情報を取得しています。

事務負担の低減

2023年度を最後に、事務負担の多いDM送付を取りやめることができた

お客さま情報の正確性・信頼性の向上

顧客申告に頼らず、より高品質な実質的支配者情報に基づきリスク格付けができた

コンプライアンス統括室の負担が低減できただけでなく、営業店が本来注力すべきお客さま対応業務に集中できる環境を整備できたことは、当金庫として大きな成果だと考えています。

今後の展開

～モニタリング機能でより高度な態勢整備を視野に～

石井さま：

「コンプライアンス・ステーション^® UBO」で各法人情報を取得した結果、前回の調査以降にお客様がインアクティブ（倒産・休業・廃業等）となっていた事が判明したケースがありました。これらお客さまの口座に対する凍結プロセスや届出の案内について運用プロセスを構築していきたいと考えております。
また、2026年度はボリュームの大きいLowリスクのお客さまに対する情報収集を予定しています。現在は「コンプライアンス・ステーション^® UBO」のスタンダードプランを利用しておりますが、より高度なAML態勢整備に向けてモニタリング機能の利用も視野に入れつつ最適な運用を検討してきたいと考えております。