「経営コンサルタント」倒産 過去最多の170件 専門性と課題解決力が問われる「経営のプロ」
～ 2025年「経営コンサルタント業」倒産動向 ～
2025年の「経営コンサルタント」の倒産は、2006年以降の20年間で最多の170件（前年比10.3％増）に達した。 コロナ禍の2022年から4年連続で増加した。
一方で、負債総額は95億6,100万円（同25.3％減）と、2年ぶりに減少した。負債1億円未満が153件（同14.1％増）と、全体の90.0％を占めた。コロナ禍の申請代行やDXブームが一巡したことに加え、ITセキュリティ、事業承継などの専門分野を持たない小規模なコンサルタントの淘汰が加速している。
生成AIなど、新たな技術が急速に普及し、単純な資料作成や経営相談はAIがその役割を担いつつある。経営コンサルタントは、専門性を活用した差別化や、高度化する顧客ニーズへの課題解決能力を求められている。
原因別では、販売不振が98件（前年比8.8％増）で最も多く、約6割（57.6％）を占めた。また、資本金別は1千万円未満が133件（同10.8％増）と約8割（78.2％）を占め、従業員数別は、5人未満が157件（同9.7％増）と9割（92.3％）を超えた。
経営コンサル業界は、セキュリティやシステム設計などのITコンサルタント、経営分析、補助金などの申請支援など幅広く、大手ファームからひとり事務所まで群雄割拠の状況だ。
2026年1月1日、行政書士法の改正で、行政書士以外が報酬を得て行う補助金の申請代行に関する規制が強化された。これに伴い補助金の申請代行を中心に手掛けていた経営コンサルタントは大きな打撃を受ける可能性がある。
生き残り競争が激化するなか、優秀な人材を確保し、多様な顧客ニーズへの対応と価値創造を提供できるかを問われている。高度な専門性と顧客の信頼を得られない経営コンサルタントは、ますます生き残りが難しくなっていくだろう。
※本調査は、日本産業分類（細分類）の「経営コンサルタント業」を抽出し、2006年から2025年までの倒産を集計、分析した。
原因別：販売不振が98件（前年比8.8％増、構成比57.6％）で最多。次いで、事業上の失敗が31件（同29.1％増、同18.2％）、他社倒産の余波が19件（同5.0％減、同11.1％）と続く。
資本金別：「1百万以上5百万円未満」が65件（前年比10.9％減、構成比38.2％）で最多。以下、「1百万円未満」が33件（同106.2％増、同19.4％）、「1千万円以上5千万円未満」が31件（同6.8％増、同18.2％）の順。
負債額別：最多は「1千万円以上5千万円未満」が137件（前年比10.4％増、構成比80.5％）で、以下、「5千万円以上1億円未満」が16件（同60.0％増、同9.4％）。
従業員数別：「5人未満」が157件（前年比9.7％増、構成比92.3％）で最多。以下、「5人以上10人未満」が7件（前年同数、同4.1％）。
