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日本電算機用品(株)

日本電算機用品が入居していたビル(TSR撮影)

日本電算機用品が入居していたビル(TSR撮影)

注文書などビジネスフォームの印刷を手掛けていた

 日本電算機用品(株)(大田区)は12月17日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
 破産管財人には増田智彦弁護士(東京丸の内法律事務所、千代田区丸の内3-3-1)が選任された。
 負債総額は債権者約120名に対して約25億円。

 注文書などビジネスフォームの印刷を手掛けていた。振込用紙や督促状、公共料金納付書などの圧着はがき、医療機関の問診票なども扱うほか、データプリントやオンデマンド印刷も展開し、2009年3月期には売上高20億177万円をあげた。

 しかし、以降はペーパーレス化などで減収推移し、「新型コロナウイルス」感染拡大でさらに受注が減少。こうしたなか、2022年3月に公正取引委員会からデータプリントサービスに伴う独占禁止法に基づく排除措置命令、課徴金納付命令を受け、一時的に入札の指名停止を受けた。
 2025年3月にはビジネスフォーム事業から撤退し、不動産管理を手掛けつつ私的整理を模索。しかし、7月には社有不動産が東京都から差押を受ける事態となっていた。


※日本電算機用品(株)(TSRコード:291145396、法人番号:8010801008976、大田区蒲田4-21-14、設立1955(昭和30)年10月、資本金9000万円)

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