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2024/10/15
主要地ビールメーカーの出荷量が4年ぶりに減少 記録的な酷暑も物価高と天候不順に勝てず8.6%減
記録的な猛暑が続いた今年の夏、地ビールメーカーの出荷が苦戦したことがわかった。主な地ビールメーカー62社の2024年1-8月の総出荷量は9,561kℓで、前年同期を8.6%下回った。コロナ禍の2020年は、2010年の調査開始以来、初めて1-8月の出荷量が前年同期を下回った。
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2024/10/11
中国の日本人駐在員、8割超の企業が「注意喚起」 企業の約3%、大企業の14%が日本人従業員を駐在
9月、中国・深センで日本人学校に通う男児が襲われ、死亡した事件が日本企業に波紋を広げている。東京商工リサーチ(TSR)が10月上旬に実施した企業向けアンケート調査で、企業の約3%が中国に日本人従業員を駐在させており、そのうちの8割超が駐在員に注意喚起したと回答した。
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2024/10/10
新総裁に期待する経済政策トップは 「内需拡大の推進」  企業の受け止め 「期待していない」6割、「期待する」4割
新総裁への期待度は、最多が「あまり期待していない」の38.5%、「全く期待していない」20.4%を合わせた「期待していない」は59.0%と約6割に達した。期待する経済政策では「内需拡大の推進」が46.1%を占め、「法人税の引き下げ」は大企業13.1%、中小企業23.3%と規模による格差が大きかった
TSRデータインサイト
2024/10/09
企業の借入金は月商の5.4カ月分に微減 金利の上昇局面を迎え、財務の二分化が加速か 
コロナ禍で膨らんだ過剰債務の解消に向けた動きが出ている。 2024年3月期決算の全国3万2,171社のうち、約半数(47.3%)の企業で借入金が減少した。だが、企業全体の借入金残高は月商比で微減にとどまり、前期より借入金が増えた企業も26.5%あった。
TSR速報 破産を知らせる告示書
2024/10/09
(株)L&A Investmentほか1社
(株)L&A Investment(東京都港区)と関連の合同会社ブリッジ(同所)は6月18日、債権者より破産を申し立てられ10月9日、東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
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2024/10/08
年度上半期「後継者難」倒産220件 前年同期から微減も3年連続200件台に
2024年度上半期(4-9月)の後継者不在に起因する「後継者難」倒産(負債1,000万円以上)は、220件(前年同期比0.9%減)で、前年同期から微減したが、3年連続で200件を上回った。
TSRデータインサイト
2024/10/08
2024年度上半期「負債1,000万円未満」倒産292件 支援終了と物価高で、東日本大震災以降で2番目の高水準
2024年度上半期(4-9月)の負債1,000万円未満の倒産は、292件(前年同期比28.6%増)で増勢を強めた。年度上半期では2年連続で前年同期を上回り、2010年度以降では、コロナ禍の2020年度に次いで2番目の高水準となった。
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2024/10/08
2024年度上半期「物価高」倒産353件 夏場に小康状態、円安で再び増加の懸念も
物価高が長引く中、「物価高」に起因する倒産に変化が出てきた。2024年度上半期(4-9月)の「物価高」倒産は353件(前年同期比4.7%増)で、負債総額は1,056億5,800万円(同62.4%減)だった。

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破産を知らせる告示書
2024/10/09
(株)L&A Investmentほか1社 【東京】
(株)L&A Investment(東京都港区)と関連の合同会社ブリッジ(同所)は6月18日、債権者より破産を申し立てられ10月9日、東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
昌一金属の入居していたビル
2024/10/04
昌一金属(株) 【大阪】
 2023年12月26日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し2024年1月11日、民事再生開始決定を受けた昌一金属(株)(大阪市)は9月24日、再生手続廃止決定を受けた。
環境経営総合研究所の入居ビル
2024/10/01
(株)環境経営総合研究所 【東京】
 8月20日に債権者から東京地裁に会社更生法を申し立てられ同日、保全管理命令を受けた(株)環境経営総合研究所(渋谷区)は9月30日、同開始決定を受けた。
※画像は実際の企業と関係はありません
2024/09/25
寛一商店(株)ほか8社 【京都】
7月26日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し8月31日、更生手続開始決定を受けていた寛一商店(株)(京都市中京区)ほか8社は9月24日、スポンサー確定に伴う事業譲渡契約を公表した。
マ・メールの本社入口
2024/09/25
(株)マ・メール 【大阪】
(株)マ・メール(大阪市住之江区)は9月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
オーカワの本社
2024/09/24
(株)オーカワほか1社 【奈良】
(株)オーカワ(吉野郡下市町)と、関連の大川商店(株)(同郡下市町)は9月12日、奈良地裁へ破産を申請し9月17日、破産開始決定を受けた。
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こうして倒産した

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毎月発生した企業倒産の事例を原因や負債額別に掲載。
2024年(令和6年)9月度 こうして倒産した・・・
(株)環境経営総合研究所
  • 東京
  • 新素材紙パウダー製造ほか
負債総額
246億1009万円

 (株)環境経営総合研究所(TSR企業コード:294046615、法人番号:5011001043734、渋谷区南平台町16-29、設立1996(平成8)年12月、資本金24億7000万円)は9月30日、会社更生開始決定を受けた。
 管財人には岩崎晃弁護士(岩崎・本山法律事務所、中央区八丁堀4-1-3)が選任された。
 負債総額は債権者63名に対して246億1009万円。
 古紙や廃プラスチックなどを再利用し、環境に配慮した新素材「紙マスターバッチ(M/B)」や「MAPKA(マプカ)」などの開発製造を展開。使い捨てプラスチックによる海洋汚染などの環境問題に対応した新素材として注目され、2000年9月に千葉県松戸市に研究施設を開設したほか、2003年5月に千葉県旭市に研究施設、工場を開設。その後、北海道札幌市に工場や営業部、茨城県土浦市に工場など順調に業容を拡大させるとともに日本政策投資銀行から出資を受けていた。以降も、アメリカにJV工場、韓国企業への出資やJVによる工場開設するなど海外展開を強化していた。
 しかし、2005年から2006年にかけて、第三者に約50億~60億円の資金流出があった。同時期から決算書の粉飾を開始し、売掛金等を操作。複数の決算書を作成しており、官報公告では、2023年8月期の売上高519億2635万円、最終利益36億380万円を確保し、純資産345億1902万円、総資産544億1966万円としていたが、税務申告では、2023年8月期の売上高は46億9281万円に対し、最終利益は2億3473万円にとどまり、純資産56億7069万円、総資産300億2835万円だった。売掛金等を適正に処理した場合、債務超過に陥る可能性が高まったため、債権者から会社更生法を申し立てられていた。

(株)オーカワほか1社
  • 奈良
  • こんにゃく製造
負債総額
68億2276万円

 (株)オーカワ(TSR企業コード:620058161、法人番号:5150001015985、吉野郡下市町栃本1-1、設立1985(昭和60)年7月、資本金2500万円)と、関連の大川商店(株)(TSR企業コード:622124595、法人番号:6150001018054、同郡下市町伃邑2212、設立2012(平成24)年11月、資本金1000万円)は9月17日、奈良地裁より破産開始決定を受けた。
 破産管財人には北條正崇弁護士(やすらぎ法律事務所、奈良市高天市町11)が選任された。
 負債はオーカワが44億965万円、大川商店が24億1311万円で、2社合計68億2276万円。
 オーカワは、こんにゃくの製造販売を手掛けていた。大手スーパー等への拡販に取り組み、ゴマ豆腐やところてんなど扱い品を増やすことで事業規模を拡大させ、2016年4月期には売上高約44億5000万円をあげていた。しかし、近年は同業者間での低価格競争もあり年間売上高は40億円を割り込む水準となり、業績は頭打ちの状態が続いていた。
 2020年4月期には一旦閉鎖していた中部圏の営業所を再開し、2021年4月期には大阪営業所も開設するなどして営業強化を図り、2023年4月期にはパッケージのリニューアル等にも着手したものの、思うように業績は改善しなかった。こうしたなか、商品「匠の生芋しらたき」において、一部に溶解が見受けられ、腐敗臭が確認されたとして自主回収および返金を余儀なくされる事態が発生。2024年8月1日より対応開始となっていたが、事業継続の見通しが立たず、8月9日に事業を停止していた。
 大川商店はオーカワに対してこんにゃく芋等の原材料を供給していたが、同社に連鎖した。

旭機工(株)
  • 東京
  • 太陽光発電関連事業
負債総額
49億2200万円

 旭機工(株)(TSR企業コード:293864616、法人番号:1013301022850、豊島区南池袋2-47-6、設立1995(平成7)年7月、資本金9000万円)は9月3日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
 申請代理人は星健太弁護士(弁護士法人霞門法律事務所、港区新橋1-18-21)。
 負債総額は49億2200万円。
 防音ハウスや防音壁など防音設備のリース、販売を手掛けていた。栃木県足利市内に設置した工場で生産し、建設業者向けに販路を有していた。このほか、太陽光設備の設計施工および介護機器・用具の販売などにも事業範囲を拡大させ、2020年6月期には売上高51億5478万円をあげていた。しかし以降は、「新型コロナウイルス」感染拡大の影響を受けるほか、2022年11月には建設業登録を廃業するなど事業規模を縮小していた。金融機関に返済リスケジュールを要請し、再建に取り組んでいたが資金繰りは改善せず、今回の措置となった。

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