（株）トーシンホールディングス（TSRコード:400797887、法人番号:3180001020233、名古屋市中区栄3－4－21、設立1988（昭和63）年4月、資本金7億4209万9959円）は5月8日、東京地裁に会社更生法の適用を申請し同日、会社更生開始決定を受けた。
　申請代理人は粟田口太郎弁護士、四十山千代子弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業、千代田区大手町1－1－1)ほか。
　負債総額は159億9100万円。

　建築資材販売などを目的に東新産業（株）の商号で設立。その後、携帯電話の普及を機に、東海地区を中心に携帯電話ショップの運営に転換したほか、不動産賃貸、ゴルフ場の運営なども手掛けた。2000年に当時のナスダック市場に上場して業容を拡大させ、2013年4月期には連結売上高276億9596万円を計上。その後、2018年5月に株式分割を実施して持株会社体制に移行し、2022年に上場区分の再編に伴いスタンダード市場へと上場した。
　しかし、近年は携帯ショップの競合激化などから業績が伸び悩んでいた。こうしたなか、2025年2月には事業子会社の不適切会計の発覚に伴い、過年度の有価証券報告書を訂正。また、経理人員が十分ではなく確実な決算事務が遂行できる態勢ではないなどとして、内部統制に問題を抱えていることが表面化した。
　同年10月、開示内容に虚偽があるとして東京証券取引所から改善報告書の提出を求められた。さらに11月には元代表の倫理観・誠実性の欠如などでガバナンス機能不全に陥り、長期間の複数の不適切会計が行われたと指摘され、東京証券取引所より特別注意銘柄の指定を受けるなど混乱が相次いでいた。
　業績低迷や経営をめぐるトラブルなどで信用が低下するなか、元代表の影響力を減らすことなどを通じて経営を安定させる目的で、会社更生法の適用による再建を目指すこととなった。

　（株）ゼクサバース（TSRコード:694871559、法人番号:9010001225603、千代田区麹町3－5－2、設立2022（令和4）年3月、資本金300万円）は4月16日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ5月18日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には吉田和雅弁護士（はぜのき法律事務所、中央区築地2－3－4）が選任された。
　負債総額は74億4400万円。

　2025年12月18日に東京地裁から破産開始決定を受けた（株）ドローンネット（TSRコード:024112925、法人番号:8011001115646、千代田区）の実質的経営者が代表を務め、メタバースの体験施設の運営やブロックチェーン開発、ウイスキー販売などを手掛けていた。
　ドローンネットが貸借していた物件を当社に転貸していたが、ドローンネットが実質的経営者の死去を発端に破産し、当社の動向にも注目が集まった。ドローンネットと当社との債権債務や取引の解明が必要と考えられたことから、ドローンネットの破産管財人から破産を申し立てられていた。

　（株）キュアテックス（TSRコード:297258451、法人番号:9010901021457、世田谷区玉川3－20－2、設立2007（平成19）年11月、資本金9000万円）は5月15日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には衛藤佳樹弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所、港区六本木6－10－1）が選任された。
　負債総額は債権者約80名に対して32億円。

　和紙を素材とした繊維の製造を中心に事業を展開。新潟県と福井県に工場を構え、独自製法による和紙糸「キュアテックスヤーン」や農園芸資材「キュアシート」などを製造。繊維業界の環境配慮製品として注目され、2019年9月期は売上高11億円をあげていた。
　しかし、商品は浸透せず、コロナ禍の影響による取引先からの受注悪化から業績低迷が長期化していた。2024年9月期は売上高5500万円に落ち込み、金融債務の負担も重荷となっていた。2025年4月には債権回収会社から譲受債権をめぐる訴訟を受けて信用が低下、ここにきて経営が限界に達した。