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第16回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査~コロナ収束「年内」予想は17.7%、「廃業検討率」は0.3ポイント悪化の7.1%~

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公開日付:2021.06.21

 ワクチン接種が全国で進むなか、コロナ禍の収束時期の予想は最多が「2022年1月~3月頃」の29.1%(2,663社)で、「年内」は17.7%にとどまった。1年以上先である「2022年7月以降」は24.8%にのぼり、多くの企業がコロナ禍はさらに1年以上続くとみていることがわかった。
 業績(売上高)は、印刷・同関連業の38.8%、広告業の33.3%、道路旅客運送業の32.0%が「コロナ前より売上高が落ちており、コロナ後も回復はしない」と回答した。政府は、事業再構築補助金など、コロナ後を見据えた企業支援を加速させている。ただ、コロナ後も厳しい見通しを示す企業が多い業種・業界は、ビジネスモデルの大幅な見直しを迫られており、よりきめ細かな支援が必要になりそうだ。
 2021年6月の「廃業検討率」は7.1%で、前回調査(4月)より0.3ポイント悪化した。業種別では、宿泊業が36.8%、飲食業が33.8%に達し、度重なる緊急事態宣言の影響を色濃く反映した結果となった。

  • 2021年6月1日~9日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万828社を集計、分析した。
    前回(第15回)調査は、2021年4月22日公表(調査期間:4月1日~12日)。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

16回コロナアンケ

本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

第16回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査[PDF:1.20MB]PDFファイルへのリンクです。


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