• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

改正保険業法のポイント、「実態に即した契約書の修正がカギ」~ 法律事務所あかつき・岡本大毅弁護士インタビュー ~

 6月1日、改正保険業法が施行された。保険契約者の保護などが目的で、2016年以来、約10年ぶりの大型改正だ。
 改正の背景には、旧ビッグモーターによる不正請求や保険会社間のカルテルなどの不祥事があるとされる。また、プルデンシャル生命(株)(TSRコード:292497075、千代田区)などの金銭詐取問題が現在でも大きく報じられている。
 法改正への対応や保険代理店が陥りやすいトラブルなど、確認が必要なことは今後も多い。保険業界に詳しい、法律事務所あかつき・岡本大毅代表弁護士に注意点などを聞いた。



岡本大毅 弁護士
 2005年 関西学院大学法学部卒業
 2006年 旧司法試験合格
 2008年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
 2014~17年 オリックス生命保険 法務部へ出向
 2018年 第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会 副委員長就任
 2020年 法律事務所あかつき開設

 保険コンプライアンス、労働事件、反社会的勢力への対応に関するなどの著書執筆も多数手掛けている。
 生命保険会社を含む複数社で社外監査役・社外取締役(監査等委員)を務める。

―インタビューの始めに、弁護士を志した経緯は

 大学時代は法学部に所属していた。大学3年生となり、周囲が就職活動を始めた頃、就職よりも学部に関係のある資格を取得しようと思い、どうせなら弁護士を目指そうと考えた。中・高・大とエスカレーターで進学し、受験疲れもなく、むしろ頭を使いたいと考えていたため、旧司法試験の受験に躊躇はなかった。当時は法科大学院(ロースクール)の制度導入が始まった2年目だったが、旧司法試験の受験を選択した。

インタビューに応じる岡本弁護士

インタビューに応じる岡本弁護士

―法律事務所あかつきの特徴は

 大きな特徴は、保険、労働、債権回収、不当要求対応といった専門性を有し、企業法務に特化していることだ。「訴訟に強くありたい」という思いから裁判案件を積極的に受任している。そのため、裁判対応のみならず、裁判に至った場合の見通しと法令・裁判例への当てはめの精度には絶対の自信がある。こうした見通しなどを踏まえ、戦略的に事件処理方針を検討し、企業および事業者に対し、オンリーワンで上質なサービス提供を心掛けている。
 また私自身、保険会社の社内弁護士への出向経験がある。そのため、保険法や保険業法の知見はもとより、金融庁や財務局等の監督当局の指導や見解、さらには保険業界特有の実務や歴史的背景を踏まえた深度のあるリーガルアドバイスができるようになった。
 現在も保険会社や保険代理店から継続的に相談や依頼を受けている。また、第二東京弁護士会民事介入暴力対策委員会で副委員長も務めていることもあり、反社やクレーマーへの対応などの専門性を有している。



法律事務所あかつき
法律事務所あかつき

―6月1日に施行された改正保険業法のポイントは


ポイントは大きく以下の5点となる。
 ①特定大規模乗合保険募集人の体制整備義務の強化
 ②特定大規模乗合損害保険代理店の兼業業務に関する体制整備
 ③保険会社等の委託先管理等の強化
 ④保険契約者等への過度な便宜供与の禁止
 ⑤保険仲立人の活用促進

 また、この改正に関連して、いわゆる「ハ方式」の販売手法(注・顧客の意向でなく、代理店の基準や都合で特定の商品を推奨する方式)が廃止されることは、実務的な影響が特に大きい。なお、この改正に関しては2028年3月1日から施行される。
 ハ方式の廃止によって、乗合代理店(複数の保険会社の商品を扱う保険代理店)は、顧客の意向を十分に把握し、比較可能な同種の商品から推奨販売を行うことが重要となる。
 このため、乗合代理店は施行日までに改正に向けた体制整備を構築することが求められる。現実的には施行日を待たず、PDCAを回して、必要十分な精度にまで高めておくことが望ましいと考える。
 各保険会社が代理店向けに規程や契約書の雛形を用意することなども想像される。これらをうまく活用するべきだが、雛形を形式的に取り入れるだけでは十分でないことは言うまでもない。実務・実態に即した雛形の修正が避けて通れない。身の丈に合わない規程は、形骸化を招く。業界に精通した弁護士など専門家に相談することをお勧めする。

―法改正以外に代理店が注意すべきことは

 代理店手数料の戻入が発生した場合に、手数料をすでに所属募集人(販売員)に払い出していたときは、戻入部分を回収しなければならない。所属募集人が退職している場合も想定した就業規則の定め・枠組みを用意・適用しておくことが重要だ。


(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年10月23日号掲載「WeeklyTopics」を再編集)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

27年4月、独占禁止法に基づく「支払告示」がスタート ~ 製造委託等の「60日以内払い」が義務化 ~

2027年4月、独占禁止法に基づく新たなルールの「支払告示」がスタートする。 新ルールは、製造委託の取引に関し、発注者から受注者への代金支払いの期限が「給付の受領日から60日以内」に定められる。

2

  • TSRデータインサイト

「お菓子屋さん」の倒産、年間最多へ ~ 物価高で加熱する販売競争、店舗コストも重荷 ~

「お菓子屋さん」の倒産が増加している。2026年1-10月の倒産は、1989年以降で最多だった2005年(1-12月)の13件に並んだ。過去最多の更新が確実になった。

3

  • TSRデータインサイト

2026年の「学習塾」倒産 過去最多ペース 小・零細規模の塾に集中、特徴と実績に課題

2026年1-10月の「学習塾」倒産が46件(前年同期比4.5%増)で、同期間では1996年以来、最多を更新した。これまでの最多は2025年の44件だった。年間では2023年から3年連続で過去最多を塗り替え、2026年も4年連続で過去最多を更新する勢いだ。

4

  • TSRデータインサイト

10月の「飲食業」倒産 10月では最多の98件 専門料理店、居酒屋など小・零細飲食店が苦境

年末年始の書き入れ時を前に、飲食業が苦境に直面している。 2026年10月の「飲食業」倒産は98件(前年同月比1.0%増)で、10月では1997年以降の30年間で最多を更新した。また、1-10月累計は870件(前年同期比4.5%増)に達し、30年間で最多だった2025年の1,002件を超えることが確実となった。

5

  • TSRデータインサイト

詐欺事件の「グルメンピック」、判決公判に主犯者は出廷せず

日本最大級の食フェスを謳った「グルメンピック」の出店料を騙し取ったとして詐欺罪で逮捕された運営会社、大東物産(株)(TSR企業コード:300183526、東京都中野区)の幹部ら4名の判決公判が3月19日、東京地裁(丹羽敏彦裁判長)で開かれた。

TOPへ