新型コロナ破たん、10月は125件発生
2026/11/02
国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.413％で、全国の企業250社に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.703％、次いで福岡県の0.676％、宮城県の0.608％、群馬県の0.521％、京都府の0.506％と続く。一方、最低は岐阜県の0.165％と、地域によってばらつきもみられる。
企業倒産は長期化する物価高、人手不足などを背景に前年同期比で微増の状況が続いている。コロナ破たんは2023年～2024年をピークに徐々に減少傾向にはある。ただし、本業の改善が進まないなかで事業環境の悪化とコロナ融資の返済が二重の痛手となって喘いでいる企業は多い。これらの企業の脱落は当面続くとみられ、コロナ破たん一進一退しながら当面、月間100件台で推移するとみられる。
【都道府県別】～累計300件以上は14都道府県～
都道府県別では、東京都が2,939件と全体の約2割（構成比19.8％）を占め、突出している。以下、大阪府1,337件、福岡県916件、愛知県649件、北海道646件、兵庫県626件、神奈川県616件、埼玉県462件、千葉県412件、京都府401件、広島県382件、宮城県362件と続く。
300件以上が14都道府県、200件～300件未満が4県、100件～200件未満も19県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の38件。
