～2025年度「中小交通インフラ」業況調査～

　10月16日、地域公共交通の活性化と再生を目指す「改正地域交通法」が施行された。交通空白の解消に向け一歩を踏み出したが、「中小交通インフラ」は、人口減少やドライバー不足などの切実な課題を抱えている。
　全国の「鉄道」「バス」「タクシー」などのうち、「中小交通インフラ」718社の2025年度の売上高合計は8,974億4,200万円（前年度比7.0%増）、純利益合計は506億8,000万円（同8.1%増）で、4年連続で増収増益を達成した。だが、増収企業は6割超（65.8％）にとどまり、3期連続で赤字の企業が32都府県に広がることがわかった。
　　
　全国の「鉄道」「バス」「タクシー」事業者のうち、「中小交通インフラ」718社は成長に限界を抱えており、売上高5億円未満が446社（同62.1％）と6割を占めた。
　身近な移動手段は地域での生活と切り離せないが、災害などで線路や道路が不通になると復旧に時間を要する。直近では2026年台風25号の影響で、千葉県の内房線で複数箇所の土砂崩れが発生、 JR東日本によると長浦－姉ケ崎間の復旧に3カ月ほど要する見込みだ。この間、利用者は「バス」「タクシー」を含む、別の交通手段を利用せざるを得なくなる。
　「中小交通インフラ」では、災害等で長期の運転見合わせや通行止めが続くと、売上減少だけでなく、路線の存続を問われる事態にも発展しかねない。
　「鉄道」「バス」「タクシー」は労働集約型の産業で人手不足に陥りやすく、設備の更新やメンテナンス等、重い固定費も収益を左右する。人口が減少し利用客の増加が見込めないなかで、相互補完の関係を再考する時を迎えている。

※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）から、中小企業の「普通鉄道業」「一般乗合旅客自動車運送業」「一般乗用旅客自動車運送業」の 2025年度業績（2025年4月期～2026年3月期）を最新期とし、5期連続で業績が判明した718社を抽出、分析した。調査は今回が初めて。
※ 中小企業は、中小企業基本法の定義に基づく。
※ 国土交通省「鉄軌道事業者一覧」の大手民鉄、準大手の企業は除外した。

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売上高・利益合計は増収増益

　全国の「鉄道」「バス」「タクシー」のうち、「中小交通インフラ」718社の業績は、4年連続で増収増益を達成した。売上高合計は8,974億4,200万円（前年度比7.0％増）、純利益合計は506億8,000万円（同8.1％増）で、全体ではコロナ禍から業績が回復している。コロナ禍で大打撃を受けた2021年度は325億円の赤字を計上したが、その後は順調に増益に転じ、2025年度は506億円の黒字を計上するまでになった。

3期連続赤字企業比率は10.3％

　全国の「中小交通インフラ」718社のうち、2025年度まで3期連続で赤字だった企業は74社（構成比10.3％）だった。
　3期連続で赤字企業比率が20.0％を超えたのは宮城県、栃木県、富山県、岐阜県、岡山県、高知県、長崎県の7県で、各地に点在する。
　また、10.0％以上20.0％未満は20都府県、5.0％以上10.0％未満は5県で、3期連続赤字企業は32都府県に広がった。　
　集計上、0社の道県もあるが、直近業況が判明しなかった企業も含めると、業況はさらに深刻になっている可能性もある。

全国の人口減少率は2.5％

　「令和7年国勢調査 人口等基本集計」によると、2020年から2025年の全国の人口は、東京都を除いて減少した。
　減少率が5.0％以上は15県だが、将来的には減少率が上昇する都道府県が増える可能性が高い。
　人口減少率が高い都道府県は、少子高齢化で加速度的に売上減少に向かい、より一層、収益確保に苦慮する恐れがある。
　本調査で最も窮境な状況である、3期連続で赤字企業率が20.0％以上で、人口減少率が5.0％以上の都道府県は、高知県と富山県、長崎県の3県。

売上高5億円未満が6割超

　売上高別では、1億円以上5億円未満が285社（構成比39.6％）で最も多い。次いで、1億円未満が161社（同22.4％）、10億円以上50億円未満が139社（同19.3％）と続く。売上高5億円未満の企業が6割を占めた。
　また、売上高100億円以上の16社は、うち8社が本社地を東京都に置いている。

増収企業の比率ほぼ変わらず

　売上高の増減収別では、2025年度は増収が473社（構成比65.8％）、減収が171社（同23.8％）だった。2024年度は増収が466社（同64.9％）、減収が182社（同25.3％）で、増収企業の比率は0.9ポイント増加にとどまり、ほぼ変化はなかった。

赤字企業は4社に1社

　利益面は、2025年度は増益・減益ともに各321社（構成比44.7％）だった。
　2024年度は増益が331社（同46.1％）、減益が321社（同44.7％）で、増益企業が1.3ポイント減少した。
　また、赤字企業は2025年度が177社（同24.6％）で、2024年度の186社（同25.9％）と大きな変化はなく、4社に1社の割合で赤字企業が占めた。

業歴別　50年以上100年未満が6割　

　業歴別では、50年以上100年未満が451社で6割（構成比62.8％）を占めた。
　次いで、10年以上50年未満が213社（同29.6％）、100年以上が44社（同6.1％）、5年以上10年未満が10社（同1.3％）で、50年以上が495社（同68.9％）と約7割を占めた。
　これは新陳代謝が進んでいない業界であることを示しており、長年にわたる地域との共存関係が見えてくる。