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「人手不足」関連倒産(1月)

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公開日付:2020.02.10

 2020年1月の「人手不足」関連倒産は55件だった。2013年に調査を開始以来、2019年12月の51件を上回り、最多を記録した。また、2カ月連続で50件を上回り、急増ぶりが目立つ。
 2019年(1-12月)に過去最多の426件を記録した「人手不足」関連倒産は、2020年に入っても増勢が衰えない。人手不足は、中小・零細企業には受注制約などの営業面、人件費高騰のコスト面など、様々な局面で深刻な影響を及ぼすだけに、今後の動向が注目される。


1月の「人手不足」関連倒産は55件

 2020年1月の「人手不足」関連倒産は55件(前年同月比83.3%増)と急増した。2019年9月から5カ月連続で前年同月を上回った。月間倒産としては、2013年1月に調査を開始以来、2019年12月の51件を上回り、2カ月連続で過去最多記録を更新した。
 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、入院などの「後継者難」が36件(前年同月12件)で最多。次いで、人員確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」が10件(同12件) 、賃金上昇が収益を圧迫した「人件費高騰」が5件(同4件) 、幹部や中核社員の独立、転職などの退職から事業継続に支障が生じた「従業員退職」が4件(同2件)だった。

人手不足関連倒産 月次推移

産業別 建設業が最多

 産業別では、最多が建設業の14件(前年同月4件)。次いで、卸売業(同3件)とサービス業他(同6件)が各9件、製造業(同5件)と運輸業(同6件)が各8件、小売業4件(前年同月同数)、農・林・漁・鉱業(同ゼロ)と不動産業(前年同月同数)、情報通信業(同)が各1件。金融・保険業は前年同月と同様に発生がなかった。

地区別 8地区で発生

 地区別では、全国9地区のうち8地区で発生した。関東19件(前年同月12件)を筆頭に、九州10件(同6件)、近畿8件(同5件)、東北7件(同1件)、北海道(同ゼロ)と中部(同5件)、北陸(同ゼロ)が各3件、中国2件(同ゼロ)と続く。四国(同1件)は発生がなかった。都道府県別では、最多が東京9件(同5件)で、福岡8件(同4件)、大阪6件(同4件)、青森(同ゼロ)と神奈川(同2件)が各4件で続く。

2019年度(4-3月)は過去最多を更新見込み

 2019年度(4-3月)の件数は1月までの累計で389件(前年同期比15.4%増、前年同期337件)に達した。この結果、年度では過去最多だった2018年度の399件にあと10件差までに迫り、年度の最多件数の更新がほぼ確実になった。

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