～ 2026年8月の「負債1,000万円未満」倒産動向 ～

　2026年8月の負債1,000万円未満の倒産は、件数が31件（前年同月比11.4％減）で、 4カ月連続で前年同月を下回った。1-8月累計は334件（前年同期比2.3％減、前年同期342件）で前年を下回り、月平均は41.7件（前年同期42.7件）で推移している。

　産業別では、10産業のうち、増加が農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、不動産業、運輸業の5産業。減少が卸売業、小売業、サービス業他の3産業、同数が金融・保険業、情報通信業だった。
　厚生労働省は9月3日、2026年度の最低賃金の全国平均が1,177円と発表した。東京商工リサーチが8月に実施した「賃上げ」に関するアンケート調査では、2026年度の賃上げ実施率は83.2％と3年ぶりに上昇し、「5％以上」の賃上げを実施した企業の構成比は、中小企業が42.6％で大企業の41.4％を上回った。大企業が高水準の賃上げをけん引していたが、物価高や人手不足への対応で中小企業でも一段踏み込んだ賃上げに動く企業が増えている。
　一方で、金融機関の貸出金利は上昇基調が続き、9月1日には新発10年物国債利回りが3％台に達するなど、市場金利にも上昇圧力が強まっている。借入依存度の高い企業ほど、借り換えや新規調達に伴う利払い負担が膨らみやすい環境になっている。
　負債1,000万円未満の倒産は、足元では小康状態が続くが、賃上げや物価上昇に加え、金利上昇による利払い負担も増している。財務余力の企業格差が広がる可能性があり、企業倒産全体では件数の高止まりが続くとみられる。
※本調査は、2026年8月に全国で発生した企業倒産（法的、私的）のうち、企業倒産集計（負債1,000万円以上）に含まれない負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。