• TSRデータインサイト

Xアイコン
facebookアイコン

三井住友銀行の「メインバンク取引社数」増加 ~ メガバンクで唯一増加、新設・中小企業向け脚光 ~

  東京商工リサーチ(TSR)がまとめた「2026年メインバンク調査」で、三井住友銀行がメガバンクで唯一、社数が増加した。他に先駆けてデジタル総合金融サービスをリリースし、取引社数の増加につなげた。
 三井住友銀行をメインバンクとする企業は10万2,557社で、前年から860社増えた、廃業やメイン替えなど3,450社がメインから外れ、新規が4,310社だった。
 新たにメインバンクとなった4,310社のうち、業歴5年未満は1,349社(構成比31.3%)で3割を占めた。支店別のトップはデジタル支店「トランクNORTH」の151社だった。



 三井住友銀行は、中小企業、新設企業向けデジタル総合金融サービス「Trunk(トランク)」を2025年5月に開始した。初期契約料・月額利用料を無料とし、振込手数料も抑えた。請求書支払いに対応するほか、税金納付も自動化できる。三井住友銀行によると、「新規口座開設数の半数が新設法人(2026年6月時点)で、ことし7月に9万口座を突破した」という。新設法人が口座開設する際の審査は「メガバンクがより厳しい」と言われてきた。だが、新たなネット口座の登場で、変化しているようだ。
 一方、2025年から2026年の1年間で3,450社がメインバンクから外れた。理由は、「休廃業・解散」が1,062社(構成比30.7%)、「銀行変更」が1,052社(同30.4%)、合併や存在不明など「その他」(同30.3%)、「倒産」が289社(同8.3%)だった。
 1年間でメインバンクになった企業(4,310社)の業種は、サービス業他が1,444社(構成比33.5%)で最も多く、建設業571社(同13.2%)、情報通信業505社(11.7%)と続く。本社地は、東京都が1,913社(同44.3%)、大阪府934社(同21.6%)、兵庫県497社(同11.5%)と都市部が上位に並ぶ。
 支店別では、トップが「トランクNORTH」の151社、次いで「渋谷駅前」の71社だった。「本店営業部」は70社で、「トランクNORTH支店」が大型店を上回る。
 業歴別では、最多は10年以上が2,028社(同47.0%)だったが、5年未満も1,349社(同31.3%)と3割を占めた。5年未満の企業の業種は、「受託開発ソフトウェア業」114社、「経営コンサルタント業」98社など、小資本での開業が可能な業種が目立つ。



 新設企業のメインバンクは、これまで信組、信金、地銀が主な受け皿だったが、コストや利便性からネットサービスが伸びている。他のメガバンクも追随する動きをみせており、競争が激化しそうだ。


三井住友銀行ビル

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年9月9日号掲載「WeeklyTopics」を再編集)

Xアイコン
facebookアイコン

人気記事ランキング

ランキング1位
  • TSRデータインサイト

全東信の代表者が死去=破産手続きに「影響なし」

破産手続き中の決済代行会社、(株)全東信(TSRコード:575448075、大阪府)の髙山萬保・代表取締役社長が死去した。複数の関係者が東京商工リサーチ(TSR)に明かした。

2

  • TSRデータインサイト

「ハウスメーカー」倒産 前年の1.8倍に急増 価格上昇で購入可能額とのギャップが拡大

地価や建築資材の高騰、職人不足、住宅ローン金利上昇など、ハウスメーカー(木造建築工事業)を取り巻く環境が厳しさを増している。2026年1-10月の倒産(負債1,000万円以上)は181件で、前年同期の101件から1.8倍と急増している。このペースをたどると、2026年は14年ぶりに200件を超える勢いだ。 

3

  • TSRデータインサイト

出版社の倒産、7年ぶり高水準 ~ 紙離れとコスト高、出版業界で広がる負の連鎖 ~

電子書籍やオーディオブックが浸透するなか、紙の書籍や雑誌を中心に手掛ける中小出版社の倒産が相次いでいる。2026年1-10月の「出版業」倒産は27件で前年同期の1.5倍に急増。このペースで推移すると、年間(1-12月)は19年の34件を7年ぶりに上回る可能性も出てきた。

4

  • TSRデータインサイト

上場企業「個人情報漏えい」、過去最悪を更新 ~ 1-10月速報値、約3億5,000万件分が漏えい ~

不正アクセスによる企業の個人情報の漏えい報告が急増している。上場企業とその子会社が公表した情報漏えい事故件数は、10月(速報値ベース)だけで100件以上にのぼり、2026年1-10月累計で215件の半分以上を占める異常事態だ。

5

  • TSRデータインサイト

「副首都候補」4道府県 中小企業の業況は堅調 収益は二極化、政令に基づき指定へ

2026年10月30日、「副首都構想関連法」が施行された。今回、指定要件に該当する4道府県は、東京に次いで、国内有数の中核都市として知られ、中小企業の業績は堅調に推移していることがわかった。

TOPへ