～ 2026年8月の「飲食業」倒産動向 ～

　小規模の飲食業者が苦境に直面している。2026年8月の「飲食業」倒産は、80件（前年同月比42.8％増)で、前年同月の1.4倍に増加した。8月では3年ぶりに増加し、2009年（76件）を超え、30年間で最多を記録した。1-8月累計は701件（前年同期比8.8％増）で、このペースで推移すると年間最多だった前年（1,002件）を抜き、2026年は過去最多を更新する可能性も出てきた。
　インバウンド需要で有名店や観光地の飲食業は活況をみせている。だが、接待がコロナ前に戻らず、インバウンド需要も及ばない町の飲食店は、食材や光熱費、人件費などのコスト上昇が経営を揺るがしている。

　8月の「飲食業」倒産は、資本金別では個人企業他が30件（前年同月比100.0％増）と約4割（37.5％）を占める。業種別は、「食堂，レストラン」18件（同100.0％増）、「居酒屋（酒場，ビヤホール）」16件（同300.0％増）、「ラーメン店」8件（同166.6％増）、「日本料理店」6件（同200.0％増）など、気楽に立ち寄れる“町の馴染みのお店”の増加が目立つのが特徴だ。
　物価高や人手不足のなか、値上げが客離れに直結しやすい小・零細規模の飲食店は少なくないが、2027年4月から2年限定で実施される飲食料品の消費税率1％への引き下げの影響も目が離せない。淘汰の波が押し寄せる飲食業界で、物価高に抗う飲食店の踏ん張りどころと言えそうだ。
※本調査は、2026年8月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうち、日本産業分類の「飲食業」（「食堂，レストラン」「専門料理店」「そば・うどん店」「すし店」「酒場，ビヤホール」「バー，キャバレー，ナイトクラブ」「喫茶店」「その他の飲食店」「持ち帰り飲食サービス業」「宅配飲食サービス業」）を集計、分析した。

---

業種別：「居酒屋（酒場，ビヤホール）」16件（前年同月比300.0％増）、「日本料理店」6件（同200.0％増）、「ラーメン店」8件（同166.6％増）、「食堂，レストラン」18件（同100.0％増）などで増加が目立つ。

原因別：最多が「販売不振」の65件（前年同月比51.1％増、構成比81.2％）。以下、「事業上の失敗」が7件（前年同月比250.0％増）、「既往のシワ寄せ」が3件（同57.1％減）の順。

形態別：最多が「破産」の79件（前年同月比46.2％増、構成比98.7％）。このほか、「民事再生法」が1件（前年同月1件）だった。

資本金別：個人企業他が30件（前年同月比100.0％増、構成比37.5％）で最多。次いで、1百万円以上5百万円未満が27件（前年同月比17.3％増）、5百万円以上1千万円未満が10件（同25.0％増）と続き、1千万円未満が73件（構成比91.2％）だった。小規模な店舗ほど人件費や食材、光熱費などコストアップが資金繰り悪化に拍車を掛けている。

負債額別：1千万円以上5千万円未満が60件（前年同月比39.5％増、構成比75.0％）、5千万円以上1億円未満が13件（前年同月比225.0％増）で、1億円未満が73件（構成比91.2％）。