知ってて得するリスクマネジメントの基本用語辞典

調査対象企業以外の外部から入手できる情報である。

企業ウェブサイト

ウェブサイトは企業にとって、会社および商品を世間にＰＲする有力な手段であり、今や一定規模以上であるなら事業の内容・営業方法を問わず、あることが常識、ない方が不自然な状態にある。
社名、本社所在地、設立年月、沿革、資本金、代表者名、事業内容、扱品、事業設備、業績、取引銀行、得意先などの基本項目が明記されているのかのチェックと、それらが正しいのかの確認が必要である。
中には商品や営業のみの案内で、規模や信用度を表す項目を一切掲載していないものもあるので注意を要したい。
また、調査対象企業独自のウェブサイトはなくても、検索サイトで社名や代表者名で検索すると、商工会や業種団体などのウェブサイトや掲示板などで紹介されている場合もあり、活用されたい。

決算公告

新会社法は株式会社に対して、資本金5億円以上または負債総額200億円以上の大会社はＢ／ＳとＰ／Ｌの概略、それ以外の企業にはＢ／Ｓの概略を公告するよう規定し、違反した場合の罰則も定めている。
公告の方法は官報、新聞、自社ウェブサイト、公告専用ウェブサイトの掲載などで、それば商業登記簿に記載されている。
大企業以外の概略Ｂ／Ｓでも流動資産・固定資産・総資産合計・負債合計・純資産合計から財務規模・構成が分かり、また流動比率・純資産比率など簡単な財務分析も行え、評価・判断の材料としてかなり活用できる。

商業登記謄本

企業信用調査の最も基本となる商業登記簿の取得は、法務局で誰でも直接入手できる。インターネット登記情報提供サービスを使用すれば自宅・会社に居ながらにしてカンタンに入手できる。

不動産登記謄本

商業登記謄本同様、誰でも法務局で直接入手することができる。上記インターネット登記情報提供サービスを利用すれば自宅・会社に居ながらにしてカンタンに入手できる。
物件の内容・担保設定・権利関係によって資金繰り状況・財務内容が推察され、時に極めて重要な与信判断材料となる。

業者登録データ

建設業者や不動産業者は監督官庁に定期的な経営内容の報告が義務付けられており、一般に公開され誰でも閲覧することができる。
また、建設業者については財団法人建設業情報管理センターが経営事項審査結果をウェブサイト上で公表しており、決算内容や審査結果をインターネットで閲覧することができる。

電話登録

新規取引先は是非確認していただきたい。最低限の与信判断材料であり、電話番号が名刺や会社案内・ウェブサイトで分かっていても、あえて登録内容を確認してみる。以外な事実が判明することがある。

有価証券報告書

金融商品取引法によって、上場企業および1億円以上の株券・社債募集（新規発行）・資本金5億円以上・株主500名以上（過去5年以内）の企業に対して提出が義務付けられている。EDINETから簡単に入手することができる。
対象企業は限られるがデータ量は豊富であり、一般に公開・入手できる資料では最大・詳細と言える。