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忘・新年会を「開催しない」企業の割合、約8割に上昇=第2回・2021年「忘・新年会に関するアンケート」調査

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公開日付:2021.12.14

 緊急事態宣言などが9月30日で全面解除され、2カ月が経過した。新規感染者数は激減しているが、新たに感染力が強いと言われる変異株「オミクロン株」の国内感染が確認された。
 こうしたなか、東京商工リサーチでは12月1日~9日に「忘年会・新年会」のアンケート調査を実施した。忘年会を「開催しない」企業の割合は79.4%で、10月より9.0ポイント上昇した。
 前回(10月1日~11日)のアンケート調査では、「宣言」や「重点措置」に関係なく忘年会、新年会を「開催しない」企業は70.4%だった。
 忘年会・新年会を開催する(した)企業も、コロナ前と同じ形式での実施は21.0%にとどまり、実施も「二次会の自粛」「リモートで実施」「開催前にPCR検査」など、何らかの制限がある。
 年末年始を前に、新たなオミクロン株の感染拡大が暗雲をもたらしている。コロナ禍に直撃された飲食店、納入業者は、忘年会・新年会の開催に熱い視線を向けていたが、「Go To キャンペーン」再開時期も未定で、この年末年始のイベント需要がコロナ前に戻るのは難しそうだ。

  • 本調査は、2021年12月1日~9日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答6,765社を集計、分析した。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義した。
    前回調査(10月1日~11日)の結果は、10月22日に公表。

Q1.貴社では「忘年会」または「新年会」を開催しますか?(択一回答)

規模別 大企業は8割以上が「実施しない」
 規模別では、大企業は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」に関係なく「開催しない」が82.7%(1,097社中、908社)で、前回調査を3.8ポイント上回った。「宣言」や「重点措置」の対象区域でなければ「開催する」は合計14.1%(155社)で、宣言や重点措置が発令された場合の「開催しない」は合計96.9%(1,063社)と前回調査を2.6ポイント下回った。
 中小企業は「開催しない」が78.8%(5,668社中、4,467社)で、前回調査を9.9ポイント上回った。「宣言」「重点措置」でなければ「開催する」は合計16.7%(948社)。宣言や重点措置が発令されると「開催しない」は合計95.5%(5,415社)で、前回調査を2.9ポイント下回った。

忘年会アンケ

Q2. Q1で開催する(した)と回答された方に伺います。どのような形で開催しますか(しましたか)?(複数回答)

二次会の自粛が最多の50.1%
 Q1で「すでに開催した」「『緊急事態宣言』の対象区域となっていなければ開催する」、「『まん延防止等重点措置』の対象区域となっていなければ開催する」、「『緊急事態宣言』『まん延防止等重点措置』に関係なく開催する」と回答した企業のうち、1,387社から回答を得た。
 最多は「二次会を自粛する」の50.1%(1,387社中、696社)だった。
 次いで、「開催時間を制限(短縮)する」の36.4%(506社)、「人数を制限する」の34.9%(485社)の順。
 「特に制限は設けない」は21.0%(292社)にとどまり、忘・新年会を開催する企業の約8割が何らかの制限や対策を講じる意向であることがわかった。
 「その他」の回答では、「通常の2倍の広さを確保し、貸切で開催」(建築工事業、資本金1億円以上)、「リモートで実施」(リネンサプライ業、資本金1億円未満)、「社内で実施」(受託開発ソフトウェア業、資本金1億円未満)、「開催前にPCR検査実施」(塗料卸売業、資本金1億円未満)など。
 リモート(オンライン)の浸透によって、忘・新年会をリモートで実施するという回答も目立った。

忘年会アンケ

都道府県別 「開催しない」7割以上は41都道府県
 都道府県別では、「開催しない」の最高は奈良県の95.2%だった。次いで、岐阜県91.9%、栃木県90.5%、香川県88.1%、静岡県87.4%の順。
 一方、「開催しない」の割合が最低だったのは秋田県の63.3%。以下、宮崎県65.3%、熊本県65.5%、山形県67.6%、長崎県68.1%と続く。
 「開催しない」の割合が7割を超えたのは41都道府県にのぼり、前回調査の25県から大幅に増加した。また、前回調査では鳥取県、宮崎県、沖縄県の3県で「開催しない」の割合が6割を下回ったが、今回は47都道府県すべてで「開催しない」割合が6割を超えた。
 大都市圏では、「開催しない」は東京都が79.9%(前回調査時69.9%)、大阪府が80.1%(同68.6%)、神奈川県が81.8%(同71.3%)、愛知県が79.7%(同69.7%)、福岡県が70.3%(同62.9%)だった。
 東北や九州では比較的「開催しない」割合が低い県が多い傾向にあるが、忘・新年会の時期が近付くにつれ、全国的に「開催しない」企業の割合は上昇している。

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