2025年1月28日に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損による大規模な道路陥没事故から1年が経過した。事故を機に、普段何気なく利用するインフラの老朽化を身近に感じた人も多いだろう。工事を直接担うのは建設会社だが、その裏で工事の手法、手順などを設計監理する土木工事の「建設コンサルタント」の業績が好調だ。

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　東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースから、建設コンサルタント（建築設計業のうち、土木設計を手がける企業）2,019社を抽出し、各年8月までの1年間の業績を比較した。

　最新期の売上高は1兆7,651億円、最終利益は1,090億円で過去最高だった。6期前以降は毎年増収を継続し、最終利益は1期前は前期比減益だったが、最新期は再び過去最高を更新した。

　

　この間、全国各地で多くの豪雨被害などの災害が発生。その復旧や対策強化の需要が業績に寄与している。
　今後も、気候温暖化による台風や大雨など天候の異変で、需要はますます拡大が見込まれる。国土交通省の「河川事業概要2025」によると、過去10年間に約97％の市町村で水害・土砂災害が発生したとされ、予防保全による対策を推進している。同時に、戦後から急速に普及した下水管、上水道などの老朽化も進んでおり、国土交通省によると下図の通り修繕が急務になっている。

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　老朽化したインフラ修繕は、周辺住民の安全や交通など、既存の機能を維持したままの工事を求められる。そのため、重機を搬入・設置できる範囲が限られるなど、設計にあたり高度な技術が要求される。そうした業務は今後も増加が見込まれ、建設コンサルタントの果たすべき役割は大きい。
　AIやDXなどを活用した高度な技術を活用するコンサル会社と、旧来の技術に依存せざるを得ないコンサル会社との差別化が加速するだろう。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2026年3月5日号掲載「取材の周辺」を再編集）