病院経営の法人、採算悪化で赤字法人が5割に迫る 収入は微増、利益はコロナ禍から1兆円以上の大幅減
～ 最新期「病院経営法人」業績動向調査 ～
全国で「病院」を経営する6,266法人の直近決算は、約半数にのぼる3,021法人（構成比48.2％）が赤字だったことがわかった。赤字法人率はコロナ禍以降、3年連続で上昇した。
売上高に相当する医業収入の合計は18兆9,140億円（前期比1.0％増）で、前期から微増にとどまった。一方、利益合計は1,135億円の赤字（前期978億円の黒字）に転落した。
20床以上のベッド数を持つ「病院」は、地域医療の中核を担う必要不可欠な存在だ。だが、診療報酬が規定され、固定化された収入のなかで人件費や運営コストなどが急上昇し、逆ザヤ経営に陥っている現状が浮き彫りとなった。
※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから、病院を経営する法人の業績を抽出した。「病院」は20床以上のベッド数を有し、医療行為を行う事業所。
※ 医療法人のほか、学校法人、独立行政法人などを含む。
※ 2024年4－2025年3月期を最新期とし、5期連続で業績が判明した6,266法人を抽出、分析した。
最新期の利益合計は赤字転落 3期前から1兆円以上減少
コロナ禍の4期前（2020年4－2021年3月期）からの推移をみると、医業収入（売上高）は一進一退をたどっているのに対し、利益は3期前（2021年4－2022年3月期）をピークに減少が続いている。コロナ禍対応の政策支援や補助金収入に支えられて利益を確保した3期前に比べ、利益水準は1兆円以上も落ち込み、採算悪化が深刻化している。
赤字法人率が5割に迫る
最新期の損益別は、黒字が3,245法人（構成比51.7％）に対し、赤字が3,021法人（同48.2％）で、赤字法人率は5割に迫った。4期前からの赤字法人率の推移が、コロナ禍が吹き荒れた3期前（2021年4－2022年3月期）の23.8％を底に、2期前26.0％、前期35.0％と急上昇し、最新期では半数近くに及んだ。
コロナ禍では、感染者の受け入れに備えた病床確保料などの補助金収入が収益を下支えした側面もあった。だが、コロナ禍の収束とともに補助金収入が減退したうえ、燃料費・光熱費や消耗品費、人件費などの運営コストの上昇を吸収できずに赤字経営の病院が広がっている。
また、赤字の3,021法人のうち、3期以上にわたって赤字が継続しているのは780法人（同25.8％）で、4法人に1法人の割合だった。
地区別 赤字法人率は北海道が最大で54.1％
6,266法人の損益を地域ごとに比較した。全国9地区のうち、赤字法人率が最も高いのは北海道の54.1％。次いで、四国の50.1％で上位2地区が赤字法人率50％を上回った。
以下、東北が48.9％、関東が48.6％、九州が48.5％、近畿が47.9％、北陸が47.8％、中部が45.9％、最も低い中国が45.5％の順となった。最も高い北海道と中国では8.6ポイントの差があったが、いずれの地区でも赤字法人率は45％以上の高い水準となっている。
業歴別 50年以上が4割
6,266法人の業歴別では、最多が業歴10～50年未満の3,589法人（構成比57.2％）で、次いで50～100年未満が2,295法人（同36.6％）、100年以上が271法人（同4.3％）、5～10年未満が111法人（同1.7％）だった。
業歴50年以上が4割（40.9％）を占めた。長年の実績を背景に多くの患者を抱え、地域医療の拠点として機能している医療施設も多い。
従業員別 半数超が従業員100人以上
従業員が判明した5,229法人では、最多が従業員100人以上の2,644法人（構成比50.5％）で、半数を占めた。大規模施設のため、従業員数も相応に多い。次いで10～50人未満が922法人（同17.6％）、50～100人未満が680法人（同13.0％）、5～10人未満が644法人（同12.3％）、5人未満が339法人（同6.4％）と続く。
2025年の病院倒産は12件（前年7件）で、2010年（12件）以来、15年ぶりに10件を超えた。倒産した12件は、大半が都市部以外の地方の医療機関で、すべて消滅型の破産だった。再建型の倒産の場合、医療サービスは継続されやすいが、破産で閉院すると入院患者の転院措置も必要になる。また、通院患者の治療も寸断され、新たな病院探しも必要になり、地方医療の中核になっている病院の破綻は地域の医療崩壊にも繋がりかねない。
医療機関は労働集約型で、経費の半分以上を人件費が占めるとされる。特に、規模の大きい「病院」業態では従業員100人以上が半数を占めており、その負担も採算悪化に拍車をかけている。
2026年度の診療報酬改定は、医療従事者の処遇改善を大きな柱とし、本体部分が約30年ぶりの大幅なプラス改定（3.09％）となった。ただし、物価高が急速に進むなかで診療報酬のアップがコスト増を吸収できるかは未知数だ。医療の空白地帯を増やさないためにも、行政は継続的なバックアップが求められている。また、同時に「病院」も一層の効率経営のほか、再編、統合などのドラスティックな生き残り策への取り組みも求められる可能性がある。
