「新型コロナウイルス」関連破たん状況
　2月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円未満含む）が140件判明し、2020年2月の第1号の発生から累計1万3,715件に達した。2026年1月は143件で2022年1月の117件以来、4年ぶりに150件を下回ったが、2月も140件と小康状態が続いている。
　国内の企業数（358万9,333社、2016年総務省「経済センサス」）を基にした比率では、コロナ破たん率は0.382％で、全国の企業300社強に1社が破たんした計算となる。都道府県別で最も比率が高いのは東京都の0.654％、次いで福岡県の0.611％、宮城県の0.555％、群馬県の0.475％、大阪府の0.456％と続く。一方、最低は岐阜県の0.162％で、地域によってばらつきもある。
　コロナ破たんは2025年後半に入ってわずかながら増加に転じたが、2026年は再び落ち着きを取り戻し、小康状態が続いている。ただし、資材高や人件費高騰などのコスト高とコロナ融資の返済の板挟みとなり、負担に喘ぐ企業は一定数存在する。コロナ破たんは急増の可能性は低いものの、一進一退を繰り返しながら、当面100件以上の一定のペースで推移する可能性が高い。

【都道府県別】～　累計300件以上は14都道府県　～
　都道府県別では、東京都が2,736件と全体の2割強（構成比19.9％）を占め、突出している。以下、大阪府1,242件、福岡県828件、愛知県626件、北海道581件、兵庫県579件、神奈川県574件、埼玉県443件、千葉県385件、広島県361件、京都府359件、宮城県330件と続く。
　300件以上が14都道府県、200件～300件未満が3県、100件～200件未満も18県に広がっている。一方、10件未満はゼロで、最少は鳥取県の35件。