～ 2025年「社長の年齢」動向調査 ～

　事業承継が深刻な経営課題に浮上する中、2025年の社長の平均年齢が63.81歳（前年63.59歳）と過去最高を更新したことがわかった。調査を開始した2009年の59.57歳から、16年間で4歳上昇した。
　都道府県別では、最高は秋田県の66.31歳で、5年連続で最高となった。一方、最年少は2年連続で広島県62.82歳だった。事業承継の遅れから、社長の高齢化に歯止めがかかっていない。

　社長の高齢化は業績にも影響している。年齢と業績の相関関係をみると、70代以上の「増収」企業は43.7％と最も低く、30代以下は61.5％と17.8ポイントの差が広がる。また、「赤字」企業は70代以上が26.4％で最も高く、年齢の上昇に伴い業績悪化が目立つ傾向が強まっている。
　また、2025年に「休廃業・解散」した企業の社長年齢は、平均74.98歳で存続企業を10歳以上上回る。構成比でも70代以上が初めて7割（72.6％）を超え、高齢化対策は急務になっている。
　事業承継の遅れは社長の高齢化を招き、生産性向上や新規事業への投資が停滞し、企業がジリ貧状態に陥りやすいことを示している。業績低迷の結果、事業承継がさらに難しくなる悪循環に陥るため、事業再生や事業承継、廃業を円滑に進める手立てが求められている。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約440万社）から2025年12月時点の代表者の年齢データを抽出、分析した。前回の調査は2025年2月。「社長」は、代表取締役社長のほか、個人事業主や理事長などを含む。

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年齢分布　社長の3分の1が70歳以上

　2025年の社長の年齢は、70代以上が34.7％と最も高く、前年（34.4％）より0.3ポイント上昇。60代も前年より上昇（26.5→26.8％）した。一方で、30代以下の若手社長も微増（2.20→2.27％）した。

社長の年齢と売上は反比例の相関、40代は手堅く赤字が少ない

　直近業績が「増収」企業の社長は、30代以下が61.5％で最高。60代は49.5％、70代以上は43.7％と半数に届かない。年齢が若いほど、業績伸長の傾向が鮮明になった。
　収益も、70代以上は「赤字」や「連続赤字」の構成比が最も高く、一方で40代は最も低かった。

「休廃業・解散」の社長は70代以上が7割超

　2025年に「休廃業・解散」した企業は過去最多の6万7,210件を記録した。
　社長の平均年齢は74.98歳（前年72.61歳）と最高を更新し、70代後半に迫った。
　生存企業の社長の平均年齢は63.81歳で、その差は11.17歳（前年9.02歳）と、初めて10歳以上に差が広がった。
　「休廃業・解散」企業の社長の年齢別分布は、70代以上が72.6％（前年67.9％）と初めて7割を超えた。一方、60代の18.0％（前年19.6％）をはじめ、70歳未満のすべてのレンジでは前年より低下した。特に、40代は1.8％と前年（3.2％）から1.4ポイント低下し、2％を割り込んだ。

産業別　不動産業が唯一の60歳代後半、情報通信業は60歳下回る

　産業別の平均年齢は、最高が不動産業の65.62歳（前年65.38歳）。前年に続き唯一、60代後半に達した。以下、小売業64.75歳（同64.49歳）、卸売業64.55歳（同64.38歳）、建設業64.08歳（同63.68歳）、製造業63.85歳（同63.71歳）、農・林・漁・鉱業63.32歳（同63.20歳）、サービス業他62.93歳（同62.79歳）、運輸業62.57歳（同62.38歳）、金融・保険業61.83歳（同61.67歳）、情報通信業の57.59歳（同57.88歳）の順。
　平均年齢が最も低い情報通信業は唯一、60歳を下回った。若手起業家のスタートアップ企業が多く、前年より若返ったのも情報通信業だけだった。
　年代別の構成比は、70代以上は平均年齢が最も高い不動産業で41.6％と4割を占めた。一方で、情報通信業では17.7％と2割を下回った。情報通信業では、30代以下8.1％、40代18.5％とそれぞれの年代で最も高く、業界の若さをうかがわせる。また、建設業は30代以下1.2％、40代9.2％と共に最も低く、高齢化や事業承継難の様子を映し出している。

業種別　平均年齢はアパレル小売や学校教育で高く、インターネット関連業種で低い

　業種別の平均年齢は、アパレル販売などの「織物・衣服・身の回り品小売業」68.34歳（同68.00歳）が最も高い。幼稚園から大学、専修学校まで含む「学校教育」68.26歳（前年68.18歳）、。農協や漁協などの「協同組合」67.94歳（同67.73歳）が続く。
　一方、最も平均年齢が低かったのは、「インターネット附随サービス業」の49.27歳（同49.14歳）で唯一、50歳を下回った。次いで、インターネット通販などの「無店舗小売業」54.81歳（同54.68歳）が続き、インターネットと若手経営者の親和性の高さをうかがわせる。
　年代別では、70代以上の社長が占める割合は「織物・衣服・身の回り品小売業」で50.4％と最も高く、70歳以上の経営者が過半数を占めていることになる。次いで、「学校教育」が49.71％で続き、過半数に迫る様子をみせる。
　60代では、「銀行業」68.2％、「協同組織金融業」63.7％、「鉄道業」55.5％、「放送業」49.7％、「ガス業」46.3％の順で構成比が高い。金融・インフラ系が上位に並んでいる。
　一方、30代以下と40代では、平均年齢が低い「インターネット附随サービス業」と「無店舗小売業」がともに上位を占める。また、40代では5位に「飲食店」18.9％が入り、唯一、上位10位以内にランクインした。4位の「持ち帰り・配達飲食サービス業」20.2％と合わせて、開業のハードルが低い飲食業を手掛ける社長が多い傾向がみられる。

都道府県別　平均年齢の最高齢は5年連続で秋田県、最年少は2年連続で広島県

　都道府県別の平均年齢では、最高は秋田県の66.31歳。前年の66.07歳から0.24歳上昇し、5年連続で最高齢となった。次いで、高知県66.02歳（前年65.70歳）が続き、初めて66歳を超えた。このほか、長崎県65.25歳（同65.13歳）、山形県65.13歳（同64.84歳）、富山県65.11歳（同64.91歳）が上位に並んだ。
　一方、最年少は広島県の62.82歳（同62.45歳）で、前年に続き2年連続。次いで、大阪府62.84歳（同62.53歳）、岡山県62.92歳（同62.70歳）、北海道62.95歳（同63.20歳）の順で低い。北海道は47都道府県で唯一、平均年齢が下がった。
　総務省統計局が作成した人口推計（2024年10月1日現在）に基づいて算出した「65歳以上人口比率」は、最高が秋田県39.50％、2位は高知県36.64％の順で高く、社長平均年齢と同じ順位だった。一方、平均年齢が低い広島県は30.36％で35位、大阪府は27.61％で41位と低く、人口構成と社長の平均年齢に相関関係がうかがえる。