“東日本大震災”から15年「震災」関連倒産 累計2,083件 2026年度から「第3期復興・創生期間」
～「東日本大震災」関連倒産動向（2月28日現在）～
2011年3月11日。未曽有の被害をもたらした東日本大震災から15年を迎える。
多くの尊い人命を奪い、地域産業にも大打撃を与えた震災の関連倒産は、震源地の東北だけでなく、関東、北海道など、島根を除く46都道府県に広がっている。
15年を経た今もなお、震災の影響を引きずる企業は多い。震災が一因となった倒産は、2021年から3年連続で20件台を持続し、2024年には16件と初めて10件台に落ち着いた。ところが、2025年は23件発生し、まだ収束には至らないことがわかった。震災発生から、2026年2月までの関連倒産は累計2,083件にのぼる。
「東日本大震災」関連倒産は、震災直後の2011年に544件発生した。翌年以降も2012年490件、2013年333件と高水準で推移したが、3年後の2014年は175件に減少。その後も、2022年まで逓減傾向をたどり、2024年は16件と初めて20件を下回ったが、2025年は再び23件と増勢に転じた。
被災企業は直接的な被害に加え、売上減少や風評被害などの間接的な影響が長引いた。さらに、震災からの立て直しで債務が膨らんだところに、2020年以降のコロナ禍や物価高、人件費高騰が重なり、経営に行き詰まるケースが多い。
日本政策金融公庫などの「東日本大震災復興特別貸付」や信用保証協会の「東日本大震災復興緊急保証」は2026年3月31日が期限で、再び延長されるのか今後の動向に注視する必要がある。
東北6県の関連倒産 539件
東日本大震災の影響は、全国に広がる。被災地の東北6県の関連倒産は539件と4分の1にとどまり、最多の東京都は594件で、東北6県を上回る。
サプライチェーン寸断による製造業、個人消費が落ち込んだ飲食業・宿泊業など、影響は様々な形で全国に及んだ。
復興の総仕上げの「第2期復興・創生期間」は、2025年度で最終年度を迎える。2026年度からは「第3期復興・創生期間」として、1.9兆円程度の事業費で支援が行われる予定だ。
東日本大震災の関連倒産 累計2,083件
都道府県別では、最多は東京の594件。次いで、宮城235件、岩手と福島各99件、茨城86件、北海道85件、神奈川84件、千葉78件、福岡71件、栃木66件と、島根を除いた46都道府県に広がる。なお、被災地域にあたる東北6県の合計は539件（構成比25.8％）で、4分の1にとどまる。
産業別では、サービス業他の544件（同26.1％）が最多。このうち、宿泊業127件と飲食店97件が4割（同41.1％）を占める。次いで、製造業494件（同23.7％）、卸売業383件（同18.3％）、建設業235件（同11.2％）、小売業199件（同9.5％）、運輸業89件、情報通信業67件、不動産業39件、農・林・漁・鉱業30件、金融・保険業3件の順。
形態別では、最多が破産の1,546件で、7割（同74.2％）を超える。再建型の民事再生法と会社更生法は計155件（同7.4％）にとどまった。
