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休廃業増加を懸念「地域金融機関と連携して地域活性化に取り組む」 商工中金・関根社長 独占インタビュー(後編)

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公開日付:2020.10.06

-コロナ禍で起業マインドに影響は?

  スタートアップ、スモールビジネスなどの起業に、慎重な姿勢が増えるだろう。商工中金におけるDゾーン(創業等の信用リスクの高い事業者向け)融資は、昨年度1年間で1050件、約380億円あった。コロナ禍の今年度も、3カ月で225件、85億円で、昨年度と比較してもそれなりのペースで推移している。
 代表的な業種は、ロボット関連やバイオ関連だ。ただ、全般的な環境でみると、起業しづらい状況にあると思う。金融機関としても現状、支援しにくい状況だ。ベンチャーキャピタルの動き次第のところもあるだろう。

-中小企業がデジタル化を推進するには?

 ITリテラシーの部分で、苦手意識がある経営者が相当数いる。例えば、現物の手形を利用している企業も多い。電子債権化を進めてもらうなど、決済等の慣習から変えていく必要がある。業界によっては、手形を回し、資金繰りをつけているところもあるが、時代に合わなくなってきている。手形を電子債権化することで効率化されていく。受発注についても、FAXを使われている企業も結構ある。基本的なものから変革していくべきだ。
 商工中金では、地方経済、地域の中核企業の再興を実現するため「商工中金イネーブラー事業」を2019年11月に開始した。その一つとして、IT人材の育成を目的に、組合を通じてITパスポートを取るためのサポートを行っている。ITリテラシーに課題を抱える企業の担当者に、興味を持ってもらうための“きっかけ作り”をしている。今回のコロナ禍でデジタル化が進む可能性ある。面談の機会は必要だと思うが、ずっと対面である必要もない。打ち合わせ程度ならウェブに切り替えられる。Zoomのように動画機能で済ませられるものを対面から切り替えていくなど、できることはアップデートすべきだ。

-与信費用、引当の見通しは?

 2020年3月期決算において、引当金を多く計上したリーマン(・ショック)を参考に予防的に厚く計上した。また、2020年3月と比較すると、すでに1兆円以上の貸出金が増えており、今後の決算においては、引当金が増えてくるものと見込んでいる。

-事業性評価が近年フォーカスされているが

 商工中金ではコロナ以前から、Aゾーン(中小企業の資金繰りを最適化する経営支援型)融資に取り組んできた。商流を把握し、売掛、買掛を分析する等、事業性評価をきちんと行い、融資をしている。当たり前のことではあるが、経営者との対話から会社の実情を理解することが肝要だ。
 私は商工中金に来るまで、銀行を13年離れていた。この間、不良債権問題や金融庁の指導もあり、銀行全体で要注意先には、とにかく約弁(約定弁済)をつけることが通例となった。その後、正常先に対しても同様の措置を取るようになった。弊害として営業キャッシュフロー(CF)と返済がミスマッチとなり、CF以上に返済があるケースも散見されるようになり、借り換えも増えた。
 商工中金ではAゾーン融資にて、正常運転資金部分は当座貸越等の短期期限一時で貸し出しする従来のやり方に戻そうと取り組んできた。これは至極当たり前のことであるはずだが、お客さまからは大変感謝され、驚いた。銀行は資金繰りだけ相談に乗れば良いというものではない。プロダクトアウトのセールスではなく、会社のニーズに基づくサポートやソリューションを提供する必要がある。

-M&Aについては

 金融機関の場合、基本的にM&A後も引き続き取引があるので、無責任なM&Aはできない。一方的な手数料稼ぎのセールスではなく、ニーズに基づいた課題解決型のソリューションの提供によってのみ手数料が得られるという姿勢で臨んでいる。買われた企業にとって、自分達の従業員が大事にされるか、今までの強みが生かせるのかなど、不安も多い。M&Aを仲介する金融機関として、買った会社をどれだけバリューアップできるかという点で責任は重く、PMI(M&A後の統合プロセス)にも力を入れている。

1一部の企業では廃業を決意するところもあるだろうし、身軽なうちに売却する動きもあるだろう。一方で、これを機に業態展開とか事業拡大を計画する企業も一定数いる。テレワークなどの世情を反映して効率化、合理化、デジタル化を前向きに考えるご相談もすでに入っている。

-休廃業の見通しは

 傾向としては増えるだろう。これまでは企業の数を減らさない流れがあったが、経済産業省も方針を変えつつあり、ここに来て休廃業は増加基調にある。ただ、やはり、(企業の)数もある程度大切だ。休廃業が増えることで、とくに失業者の増加が懸念される。
 企業が淘汰される一方で、雇用が維持され、経済が発展するのだったら話は別だが、なかなかそうはいかない。企業数が減ることで、就業者も減り、地域に仕事がなくなる可能性もある。若い世代を中心に「都会に仕事を求めるほかない」という状況が生まれ、遂には地域が疲弊する、というシナリオも想定される。全部が一概にうまくいく話ではないが、一面の真理ではある。ただ企業を「潰せばいい」というそんな簡単な話ではない。商工中金は地域金融機関と連携し、地域の活性化に取り組んでいく。

商工中金関根社長2

取材に応じる関根社長(TSR撮影)

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