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第3回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査(有効回答1万7,896社)

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公開日付:2020.04.10

 「新型コロナウイルス」感染拡大で外出自粛が浸透した3月の売上は、75.0%の企業が前年同月(2019年3月)より減少した。前年同月比マイナスは2月が67.7%で、7.3ポイント悪化した。
 4月7日に政府は東京都など7都府県を対象に緊急事態宣言を発出し、外出自粛がより浸透しており、4月の売上はさらに落ち込みが避けられない状況になっている。
 新型コロナの企業活動への影響は、97.5%の企業が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。業種別では、道路旅客運送業ですべての企業が「すでに影響が出ている」と回答した。
 感染拡大が「資金繰りに影響がある」は47.2%で、このうち4割以上(41.3%)が、現在の状況が続くと3カ月以内に決済に不安が生じる恐れがあると回答し、深刻な状況が浮かび上がった。
 感染拡大を防ぐため政府が推奨している「在宅勤務」や「リモートワーク」は、大企業の48.0%が実施しているのに対し、中小企業では20.9%にとどまり、規模格差が広がった。東京オリンピック・パラリンピック延期の影響を懸念する企業は約4割(39.8%)にのぼった。

  • 2020年3月27日~4月5日にインターネットでアンケートを実施し、有効回答1万7,896社を集計、分析した。
    前回(第2回)の「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査は、3月12日発表。
    資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

    本調査結果の詳細はPDFファイルをご覧ください。

    第3回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査[PDF:1.31MB]PDFファイルへのリンクです。


 

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