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リフォーム工事業の倒産108件、年間最多すでに更新 ~ 赤字累積、コスト増を吸収しきれず ~

 住宅価格の上昇で中古物件の人気が高まっている。だが、修繕や増改築を手掛ける「リフォーム工事業」は、需要が増える中で、倒産が過去最多に陥っている。
 2026年1-10月の倒産は108件で、2002年以降では年間最多だった2025年(1-12月)の105件を上回り、年間最多をすでに更新した。
 資材高騰や人件費上昇が止まらない。その一方で、顧客や不動産会社の値引き要求は厳しさを増し、赤字工事が増えている。さらに、金利上昇で金融機関は貸出姿勢が厳しさを増す。3つが重なり、需要が旺盛なはずのリフォーム業界で倒産が増えている。



 「建築リフォーム工事業」の倒産(負債1,000万円以上)を分析した。
 2026年1-10月倒産は108件。同期間では2002年以降、初めて100件の大台を超えた。
 年間(1-12月)では、リーマン・ショックの2008年に91件、東日本大震災後の2012年は98件だった。コロナ禍はいったん落ち着いたが、支援効果が薄れた2023年と2024年は各98件と増勢を強め、2025年は過去最多の105件まで増えた。2026年は10月までに108件と年間最多を更新し、130件も視野に入る。
 1-10月倒産の108件の原因を分析した。販売不振の75件(前年同期比20.9%増)、次いで赤字累積の「既往のシワ寄せ」20件(同100.0%増)、「過小資本」5件(前年同期ゼロ)と続く。赤字累積の急増が際立つ。
 規模別では負債1千万円以上5千万円未満が64件(構成比59.2%)、従業員数別では5名未満が86件(同79.6%)、資本金別では、個人企業含む1千万円未満が88件(同81.4%)など、小・零細規模の事業者が圧倒的に多い。

建築リフォーム工事業の倒産推移

熾烈な値下げ要求で赤字に

 不動産会社を取材すると、中古物件の仕入後のリフォームに苦慮しているという。
 リフォーム費用が上昇すると物件の売れ行きが悪くなる。人手不足で工期が伸びると引き渡しに影響が出る。こうした状況下でも、「不動産業者の強気な発注条件を飲み、赤字覚悟で受注せざるを得ない小さなリフォーム業者は多い」と業界を俯瞰する。資本力が乏しく、運転資金の調達力に欠けるリフォーム業者の資金繰りのための受注が、コスト吸収の調整弁となっている構図だ。別の不動産会社は、「大手ハウルビルダーが職人を抱え込み、人手不足が続いている」と説明する。
 価格交渉力の弱い小規模リフォーム工事業者の倒産は、しばらく続きそうだ。

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